技能実習生は転籍（転職）できる？育成就労で何が変わる

① 技能実習は「原則 転籍できない」

技能実習は、技能実習計画にもとづいて同じ受け入れ企業で実習を続けるのが原則です。本人の都合（給料が高い会社に移りたい等）での転職はできません。これは「技能の習得」という制度の目的があるためです。

ただし、本人に責任のない事情で実習の継続が難しくなったときは、次の「やむを得ない事情による転籍」で実習先を変えられます。

② やむを得ない事情なら転籍できる

自分（実習生）の責めによらない事情で実習が続けられないときは、転籍が認められます。次のような場合です。

※ 逆に言えば、ハラスメントや賃金不払いなどがあると「やむを得ない事情」として転籍の対象になります。適正な受け入れが、結果的に人材の定着にもつながります。

③ 育成就労では本人都合の転籍が条件付きで可能に（2027〜）

技能実習に代わって2027年4月に始まる育成就労では、技能実習では原則できなかった本人都合の転籍が、一定の条件のもとで認められます。これが両制度の最大の違いの一つです。

本人都合で転籍するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 同じ業務区分の中で移ること：原則として、いま働いている分野と同じ業務区分内に限られます。
2. 同じ会社で必要な期間 働いたこと：在籍期間が分野ごとに「1年」または「2年」と決められていて（下の表）、その期間を超えていることが必要です。
3. 技能と日本語の試験に合格していること：技能（技能検定基礎級など）と日本語（A1〜A2相当＝日本語能力試験のN5〜N4程度）の試験に合格していることが必要です。
4. 育成就労の期間が延長されすぎていないこと：育成就労の期間が3年を超えて延長されている人は対象外です。

同じ会社での在籍がどれくらい必要か（転籍まで）は、分野によって1年と2年に分かれます。

※ 期間は分野ごとに1年または2年で設定。2026年に方針が示され、2027年4月の施行に向けて政省令で確定します。最新は出入国在留管理庁・厚生労働省の情報をご確認ください。

これなら転籍OK／これはNG（本人都合の場合の例）

※ これは本人都合の転籍の例です。倒産やハラスメントなどのやむを得ない事情がある場合は、上の条件を満たさなくても転籍できます（②参照）。

※ 育成就労は2027年4月施行予定で、就労期間など分野ごとの詳細は政省令で順次具体化されます。最新の内容は出入国在留管理庁・厚生労働省の情報をご確認ください。育成就労の準備は 育成就労の準備 も参考にしてください。

④ 賃金で都会に勝てない…地方企業はどう選ばれ続ける？

育成就労で転籍が解禁されると、最低賃金の高い都市部へ人材が流れやすくなります（例：東京は時給1,200円台、地方は1,000円前後）。地方企業が時給で真っ向勝負するのは簡単ではありません。でも、選ばれ続ける会社になるための「賃金以外の価値」があります。

1. 手取り・貯金で見せる：家賃や生活費が安いぶん、額面が同じでも貯金できる額は地方が多いことも。「時給◯円」ではなく毎月いくら手元に残り・貯金できるかを具体的に示す。
2. 暮らしやすさを整える：きれいな個室寮・低額（または無料）の寮費・自転車や送迎・Wi-Fiや家電完備・母国の食材が買える環境など、生活の質を上げる。
3. サポートと人間関係：通訳や相談、買い物・通院の付き添い、日本語学習の支援、ハラスメントゼロ、母国への送金のしやすさ、同じ国の仲間とのつながり。
4. 将来の道を見せる：育成就労（3年）のあと特定技能1号へ移行できれば、長期就労の道が開けます（さらにその先、分野によっては特定技能2号で家族帯同・在留更新による長期就労の可能性も）。昇給や資格取得の支援とあわせ、入社時にキャリアの道筋を示す。

※ もちろん賃金は最低賃金以上・日本人と同等以上が大前提です。そのうえで「お金以外の価値」を積み上げるのが、転籍時代の定着策です。

⑤ 受け入れ企業がやること・備え

育成就労では「転籍はあり得る」前提に変わります。費用をかけて受け入れた人材に定着してもらうための備えが大切です。

1. 定着に投資する：適正な賃金・住環境・日々のコミュニケーションを整える。転籍の動機をつくらないことが最大の対策。
2. ハラスメント・法令違反をなくす：これらは「やむを得ない事情」として転籍の理由になり、企業の責任も問われます。
3. 正規の手続きで対応する：転籍・早期離職が起きたら、自己判断せず監理団体（育成就労では監理支援機関）・機構・入管に相談する。
4. 在留と勤怠を一元管理する：誰がいつまでの在留で、どんな就労状況かを把握しておくと、異動や問題の兆しに早く気づけます。