育成就労で監理団体はどうなる？もう始まっている移行の日程と、いま聞いておくこと

① 受付はもう始まっている（日程の一覧）

② いまの監理団体は、自動では移行しない

つまり、移行するかどうかは監理団体の判断と体力次第です。監理団体の総数はここ数年ほぼ横ばいですが、新しく許可を受ける団体は5年で4分の1に減っています（→ 監理団体はいま何団体？）。今回の要件を機に、移行しない団体が出る可能性はあります。

③ 監理支援機関になる条件は重くなる

常勤者の下限は割り算で決まります。条文は「超えていること」なので、ちょうど割り切れる数はアウトです。運用要領に人数の対応表があります。

16社目、80人目でひとつ上の段に上がります（16÷8＝2.0は「2を超えて」いないため）。企業の数と外国人の数の両方を満たす必要があります。

監理費のしくみ（4種類・実費限り）と、監理団体がいま何をしているかは 監理費は1人あたり月3万円 にまとめています。

④ 自社の計画は、監理団体の申請状況に左右される

ここが受け入れ企業にとっていちばん実害のある点です。

返事が曖昧なら、乗り換えの検討に入る時間がまだあります（→ 監理団体の選び方・変更）。

⑤ いまいる技能実習生はどうなるか（経過措置）

結果として、技能実習と育成就労は令和12年3月31日ごろまで並走します。社内に2つの制度の人が同時にいる期間ができる、ということです。満了日の棚卸しは早めにしておくと楽になります（→ 育成就労の準備）。

⑥ 送出しの国は、いったんリセットされる

育成就労では原則として二国間取決め（MOC）を作成した国からのみ受け入れます。見落とされがちなのは、技能実習で結んだ取決めがそのまま使えるわけではないという点です。育成就労のMOCは結び直しで、いま各国と交渉中です。

例外もあります。単独型の育成就労と、取引上密接な関係がある外国の機関の事業所職員を雇う形の監理型は、MOC作成国以外からの受け入れも認められています（送出国の法令に反しないことの確認は必要）。

施行日前申請は暫定送出機関リスト掲載の機関で出せますが、許可・認定の時点では認定送出機関リストへの掲載が必要です。暫定に載っていても、MOCが成立しなければ認定されません。

⑦ 誰の負担が増えて、誰の負担が減るのか

制度全体で見ると、お金の負担は本人から日本側へ移り、手間と責任は全員分増えます。

⑧ まだ決まっていないこと

問い合わせ先として、機構の施行日前申請コールセンター（0570-011-300／平日9:00〜17:00）が案内されています。監理支援機関の許可申請は機構本部の審査課分室へ郵送、育成就労計画の認定は住所地を担当する地方事務所・支所への郵送です。

受け入れ企業として押さえておくこと

1. まず監理団体に1本電話する：監理支援機関の許可申請を出したか、受理票の写しをもらえるか。ここが止まると自社の計画も止まります。
2. 9月1日から自社の番：育成就労計画の施行日前申請は、開始予定日の7か月前〜5か月前が窓口です。逆算しておきます。
3. 技能実習の駆け込みには期限がある：1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月まで、入国は令和9年6月30日まで。
4. 2つの制度が3年並走する：技能実習の人と育成就労の人が同時に在籍します。誰がどちらの制度で、いつ満了するかを一覧で持っておくと事故が減ります。
5. 採用予定の国を先に確認する：育成就労のMOCは結び直しで、作成済みは3か国だけ（2026年8月14日時点）。その国のリストが出るまで受け入れられません。
6. 「監理費が上がるかどうか」を早めに聞く：本人負担に上限ができた一方で、日本側が送出機関に払う額に上限はありません。いまの監理費のうち送出機関へ渡っている分（技能実習では月7,000円前後）が、どうなる見込みかを確認しておくと予算が立てやすくなります。
7. 領収書を捨てない：本人意向の転籍が起きると、初期費用の一部を転籍先から補填してもらえます。根拠になるのは受け入れ費用の領収書です。
8. 未定の部分は追いかける：優良の基準、記載例、転籍時の補填の告示額はこれから。決まったら条件が動く可能性があります。

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