育成就労で監理団体はどうなる？もう始まっている移行の日程と、いま聞いておくこと

まず要点だけ

① 受付はもう始まっている（日程の一覧）

時期	何があるか	申請するのは誰か
令和8年4月15日〜	監理支援機関の許可の施行日前申請 受付開始	監理団体
令和8年9月1日〜	育成就労計画の認定の施行日前申請 受付開始	受け入れ企業 （作成の指導と証明は監理支援機関）
令和8年9月30日まで	技能実習の監理団体の新規許可申請の期限	監理団体
令和9年2月まで	第1号技能実習計画の認定申請の期限	受け入れ企業 （実務は監理団体）
令和9年4月1日	育成就労制度 施行。以降、技能実習計画の認定申請はできない	―
令和9年6月30日まで	施行前に計画認定＋在留資格認定証明書の交付を受けた人の入国期限	―
令和12年3月31日 目途	技能実習3号の修了＝技能実習と育成就労の併存が終わる	―

② いまの監理団体は、自動では移行しない

つまり、移行するかどうかは監理団体の判断と体力次第です。監理団体の総数はここ数年ほぼ横ばいですが、新しく許可を受ける団体は5年で4分の1に減っています（→ 監理団体はいま何団体？）。今回の要件を機に、移行しない団体が出る可能性はあります。

③ 監理支援機関になる条件は重くなる

常勤者の下限は割り算で決まります。条文は「超えていること」なので、ちょうど割り切れる数はアウトです。運用要領に人数の対応表があります。

監理支援に従事する常勤者	受け持てる企業は	育成就労外国人は
2人	15社まで	79人まで
3人	23社まで	119人まで
4人	31社まで	159人まで

16社目、80人目でひとつ上の段に上がります（16÷8＝2.0は「2を超えて」いないため）。企業の数と外国人の数の両方を満たす必要があります。

監理費のしくみ（4種類・実費限り）と、監理団体がいま何をしているかは 監理費は1人あたり月3万円 にまとめています。

④ 自社の計画は、監理団体の申請状況に左右される

ここが受け入れ企業にとっていちばん実害のある点です。

返事が曖昧なら、乗り換えの検討に入る時間がまだあります（→ 監理団体の選び方・変更）。

⑤ いまいる技能実習生はどうなるか（経過措置）

結果として、技能実習と育成就労は令和12年3月31日ごろまで並走します。社内に2つの制度の人が同時にいる期間ができる、ということです。満了日の棚卸しは早めにしておくと楽になります（→ 育成就労の準備）。

⑥ 送出しの国は、いったんリセットされる

育成就労では原則として二国間取決め（MOC）を作成した国からのみ受け入れます。見落とされがちなのは、技能実習で結んだ取決めがそのまま使えるわけではないという点です。育成就労のMOCは結び直しで、いま各国と交渉中です。

いまどこまで進んでいるかで、4つの段に分けました（2026年9月1日時点）。推薦状 が付いた国は、施行日前申請の時点で対象者ごとに推薦状が要ります。

※ 国旗の画像は flag-icons（MITライセンス）。

例外もあります。単独型の育成就労と、取引上密接な関係がある外国の機関の事業所職員を雇う形の監理型は、MOC作成国以外からの受け入れも認められています（送出国の法令に反しないことの確認は必要）。

施行日前申請は暫定送出機関リスト掲載の機関で出せますが、許可・認定の時点では認定送出機関リストへの掲載が必要です。暫定に載っていても、MOCが成立しなければ認定されません。あわせて、推薦状を発行することとされている国から受け入れる場合は、施行日前申請の時点で送出国の公的機関が作成した推薦状を対象者ごとに出す必要があります。申請より先に取っておかないと間に合いません。

⑦ 誰の負担が増えて、誰の負担が減るのか

制度全体で見ると、お金の負担は本人から日本側へ移り、手間と責任は全員分増えます。

⑧ まだ決まっていないこと

問い合わせ先として、機構の施行日前申請コールセンター（0570-011-300／平日9:00〜17:00）が案内されています。監理支援機関の許可申請は機構本部の審査課分室へ郵送、育成就労計画の認定は住所地を担当する地方事務所・支所への郵送です。

受け入れ企業として押さえておくこと

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