監理費は1人あたり月3万円。何を外注していて、自社でやる道はあるのか

① 監理費はいくらか（631団体の公式アンケート）

相場として「月3〜5万円」と言われますが、公的な数字もあります。外国人技能実習機構が監理団体に行った調査（有効回答631団体）の平均です。

受け入れ全体でいくらかかるか（送出管理費・行政書士費用を含む全体像）は 技能実習生の受け入れ費用 にまとめています。

② 監理費は4種類しか取れない。しかも実費だけ

監理団体は、実は手数料や報酬を受け取ってはいけないと法律で決められています。例外として認められているのが「監理費」です。

その「適正な種類」が、施行規則第37条で4つに限定されています。

③ その月3万円で外注しているもの

監理団体が法律上やらなければならない業務です。頻度まで決まっています。

1人あたり月3万円という金額は、この頻度で人が動く前提で組まれています。監査も訪問指導も「実地」＝現地に来ることが条件なので、交通費と人件費が主な中身になります。

④ 自社でやる道（企業単独型）は開いているのか

技能実習には、監理団体を通さない企業単独型という形があります。ただし、誰でも選べるものではありません。

企業単独型は全体の1.9%。海外に拠点や取引を持たない中小企業にとっては、そもそも選択肢に入っていないのが実情です。

⑤ 企業単独型にしても、自社の仕事は減らない

仮に要件を満たしていても、「監理費が浮く」と考えるのは早計です。監理団体がやっていた仕事のうち、企業単独型では自社が主体になるものがあります。

つまり、外注していたのは「監査という第三者の目」と「手続の代行」であって、記録を作る仕事そのものではありません。ここは団体監理型でも企業単独型でも、自社に残ります。

⑥ 2027年、監理支援機関になる条件は重くなる

2027年4月1日からの育成就労制度では、監理団体は監理支援機関という新しい許可制度に移ります。許可の要件は、いまより明確に重くなります。

この要件を満たせない団体は移行できません。監理費の水準や、いまの監理団体が移行できるかどうかは、これから見えてくる話です。移行の見込みは早めに聞いておきたいところです。→ 監理団体の選び方・変更／監理団体はいま何団体？

受け入れ企業として押さえておくこと

1. 監理費は「実費」しか取れない：種類は4つに限定され、額は監理費表としてインターネットで公表されています。まず自分の監理団体の表を見るところから。
2. 払っているのは主に人の移動時間：監査は3か月に1回、1年目の訪問指導は毎月1回、いずれも実地です。金額の妥当性は「来ている回数」と一緒に見ると判断しやすくなります。
3. 自社で監理する道は事実上ふさがっている：企業単独型は全体の1.9%。外国の事業所か、1年以上・年10億円規模の国際取引が前提です。
4. 外注できるのは監査と手続。記録は残る：出勤簿、賃金台帳、技能実習日誌、宿泊施設の状況。監査で見られる資料をそろえるのは、どちらの形でも自社の仕事です。
5. 2027年で条件が変わる：外部監査の必須化と常勤者数の下限。いまの監理団体が移行するのかを、早めに確認しておきたいところです。

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