まず要点だけ
住居の確保は受け入れ企業の役割。寝室は1人4.5㎡以上。寮費は実費（家賃÷人数）・近隣相場以下で、敷金・礼金・仲介手数料は引けません。寝具・家電などの備品と、防火・避難の備えも必要です。
① 住居は受け入れ企業が用意する
技能実習では、受け入れ企業が適切な宿泊施設を確保することが求められます。社宅・アパートの借り上げでも、自己所有の寮でもかまいませんが、いずれも次の基準を満たす必要があります。
② 寝室の広さ（1人4.5㎡以上）
寝室は1人あたり4.5㎡以上（約3畳）。床の間・押入れ・ロフトなど実際に使えないスペースは含みません。相部屋でも同じ基準です。
| 入居人数 | 必要な寝室の広さ |
|---|---|
| 1人 | 4.5㎡以上 |
| 2人 | 9㎡以上 |
| 3人 | 13.5㎡以上 |
| 4人 | 18㎡以上 |
あわせて、個人別の収納、室面積の7分の1以上の有効採光面積がある窓、採暖（暖をとる）設備が必要です。就眠時間が異なる2組以上がいる場合は、寝室を分けます。
③ 寮費・水道光熱費（控除のルール）
住まいの費用を給与から引く場合は、次のルールがあります。
- 借り上げ物件：実際の家賃を入居人数で割った額が一人あたりの上限。自己所有：建築費・耐用年数・人数を勘案した合理的な額。
- 本人の賃金や近隣の家賃相場を勘案して、不当に高額でないこと（相場並み以下が目安）。
- 敷金・礼金・仲介手数料・保証金は控除できません（引けるのは家賃・管理費・共益費まで）。
- 水道光熱費は実費を人数で割った額以内。
給与天引きは「協定＋実費」税・社会保険料以外（寮費・光熱費など）を給与から引くには、労使協定と本人の書面合意が必要です。過大な控除や強制貯金は禁止で、手取りが不当に低くならないようにします。賃金まわりは最低賃金・手取りの記事もあわせてご確認ください。
④ そろえる備品
生活に必要な備品も用意します。最低限、次のようなものが目安です。
寝具・ベッド冷蔵庫洗濯機テレビ炊飯器鍋・調理器具食器Wi-Fi・通信環境冷暖房
※自転車も通勤や買い物に使うため、用意することが望ましいとされています（必須ではありません）。
⑤ 防火・避難・立地
- 2階以上に寝室がある建物は、屋外に通じる階段を2か所以上（収容15人未満は1か所）。避難はしご・避難用タラップなどでも可。
- 十分な消火設備を実効性のある場所に設置し、日頃から点検する。
- 危険・騒音・災害や浸水のおそれがある場所の付近には設置しない。
⑥ 貴重品の保管とプライバシー
施錠できる収納（持ち出せないもの）
パスポートやお金などの貴重品を保管できるよう、施錠可能で持ち出せない（建物などに固定した）収納＝金庫や鍵付きロッカーを個人別に用意します。スーツケースのように簡単に持ち運べるものは不可です。鍵は本人が管理します（個室で本人が施錠できる場合は、別途の収納は不要）。
部屋の鍵・私生活の自由
会社・寮長が鍵を預かるのはNG部屋の鍵は本人が管理します。会社や寮長が鍵を取り上げたり預かって出入りを管理するのは、私生活の自由の制限にあたり認められません。外出・外泊・面会を不当に制限すること、パスポートや在留カードを取り上げて保管することも禁止で、違反は罰則（6月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象になり得ます。
受け入れ企業がやること（チェック）
- 寝室は1人4.5㎡以上（押入れ・ロフトは除く）。相部屋も同じ基準。
- 収納・採光窓・採暖を確保。就眠時間が違う組は寝室を分ける。
- 寮費は実費（家賃÷人数）・近隣相場以下。敷礼・仲介は引かない。天引きは協定＋書面合意。
- 寝具・家電など備品を用意。防火・避難（階段／消火設備）と立地も確認。
- 貴重品は固定・施錠できる収納（金庫等）を個人別に。部屋の鍵・パスポートは取り上げず、本人が管理する。
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※宿泊施設の基準は技能実習制度運用要領等で定められ、改訂されることがあります。最新・正確な内容は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）や、所属する監理団体にご確認ください。本記事は受け入れ実務の一般的な解説です。