技能実習生の寮・住居、何を満たせばいい？

まず要点だけ

① 住居は受け入れ企業が用意する

技能実習では、受け入れ企業が適切な宿泊施設を確保することが求められます。社宅・アパートの借り上げでも、自己所有の寮でもかまいませんが、いずれも次の基準を満たす必要があります。

② 寝室の広さ（1人4.5㎡以上）

寝室は1人あたり4.5㎡以上（約3畳）。床の間・押入れ・ロフトなど実際に使えないスペースは含みません。相部屋でも同じ基準です。

入居人数	必要な寝室の広さ
1人	4.5㎡以上
2人	9㎡以上
3人	13.5㎡以上
4人	18㎡以上

あわせて、個人別の収納、室面積の7分の1以上の有効採光面積がある窓、採暖（暖をとる）設備が必要です。就眠時間が異なる2組以上がいる場合は、寝室を分けます。

③ 寮費・水道光熱費（控除のルール）

住まいの費用を給与から引くときのルールは4つです。

④ そろえる備品

生活に必要な備品も用意します。最低限、次のようなものが目安です。

※自転車も通勤や買い物に使うため、用意することが望ましいとされています（必須ではありません）。

⑤ 防火・避難・立地

• 2階以上に寝室がある建物は、屋外に通じる階段を2か所以上（収容15人未満は1か所）。避難はしご・避難用タラップなどでも可。
• 十分な消火設備を実効性のある場所に設置し、日頃から点検する。
• 危険・騒音・災害や浸水のおそれがある場所の付近には設置しない。

⑥ 貴重品の保管とプライバシー

施錠できる収納（持ち出せないもの）

パスポートやお金などの貴重品を保管できるよう、施錠可能で持ち出せない（建物などに固定した）収納＝金庫や鍵付きロッカーを個人別に用意します。スーツケースのように簡単に持ち運べるものは不可です。鍵は本人が管理します（個室で本人が施錠できる場合は、別途の収納は不要）。

部屋の鍵・私生活の自由

⑦ 寮を変えた・寮費を変えたときの届出

寮の場所や寮費は、技能実習計画に書いて認定を受けている項目です。引っ越したり、寮費・食費を変えたりしたら、機構への届出が必要になります。ここを知らずに黙って引っ越している会社が少なくありません。

こんなとき	手続き
寮（宿泊施設）を変えた	軽微変更の届出（技能実習計画軽微変更届出書・省令様式第3号）
寮費・食費などの定期に負担する費用を変えた	軽微変更の届出
寮費を下げるなど、実習生の利益になる変更	十分に説明して同意が得られていれば、意思確認書の提出は不要

引っ越し（宿泊施設の変更）で添える書類

• ① 技能実習計画（別記様式第1号 第2面）
• ② 報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書
• ③ 宿泊施設の見取り図
• ④ 実習生が同意・署名した意思確認書（様式自由）

宿泊施設の変更では、雇用契約書・雇用条件書の提出は不要です。

• 期限変更の事由が発生してから1か月以内です。
• 出す先会社の住所地を管轄する、外国人技能実習機構の地方事務所・支所の「認定課」。正本1通を持参または郵送します。
• 組合を通して受け入れている場合この届出は監理団体の指導にもとづいて行うことになっています（技能実習法施行規則第17条第2項）。引っ越しが決まりそうな段階で監理団体に連絡するのがいちばん早いです。

※ 2027年4月からの育成就労でも、適切な宿泊施設を確保していることが受入れ側の待遇の要件に入っています（監理型では監理支援機関が講じてもよい）。寮の整備は制度が変わっても続く義務です。

※ 出典：外国人技能実習機構「技能実習計画の変更」／技能実習制度運用要領（表 技能実習計画の変更認定と届出の区分・宿泊施設／技能実習生が定期に負担する費用）／技能実習法施行規則第17条／出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について」。添付書類は変更の内容で変わるので、実際に出すときは監理団体・機構にご確認ください。

受け入れ企業がやること（チェック）

※宿泊施設の基準は技能実習制度運用要領等で定められ、改訂されることがあります。最新・正確な内容は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）や、所属する監理団体にご確認ください。本記事は受け入れ実務の一般的な解説です。

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