まず要点だけ
① 大前提：残業は「できる」が、原則は控えめに
技能実習生も労働基準法上の労働者なので、36協定を結んで労働基準監督署に届け出ていれば、時間外労働や休日労働をさせることができます。もちろん割増賃金の支払いも必要です。
ただし出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の考え方は、技能実習は技能の修得が目的であり、合理的な理由がない限り残業は原則として想定されていないというもの。深夜労働も同じく原則想定されていません。安易な長時間残業はNGと考えてください。残業をさせる場合は、次の条件を満たしている必要があります。
② 上限は何時間？（36協定）
残業の上限は〈1か月〉と〈1年〉の両方があり、どちらも超えられません。原則は月45時間 かつ 年360時間です。
繁忙月だけ45時間にして他の月を抑えるなど、年360時間に収まるよう配分すればOKです。
どうしても超えるとき＝「特別条項」付き36協定
臨時的に原則を超える場合は特別条項付きの36協定が必要です。結んでも、次の上限は必ず守ります。
このほか年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで。さらに技能実習では、上限内でも「過度な残業」は不適切とされ、残業は技能修得に資する範囲にとどめます。中小企業にも2020年4月から上限規制が適用されています。
③ そもそも「所定労働時間」とは
残業や割増の話の前に、土台になるのが所定労働時間です。これは会社が「働く時間」として決めた時間（始業〜終業から休憩を除いた時間）。何時間にするかは会社が、就業規則や雇用契約（労働条件通知書）で決めます。だから会社ごとに違います。
| 勤務時間 | 休憩 | 所定労働時間 |
|---|---|---|
| 8:00〜17:00 | 1時間 | 8時間 |
| 8:00〜16:00 | 1時間 | 7時間 |
※休憩は、労働時間が6時間を超えると45分、8時間を超えると1時間が必要です（労働の途中に与えます）。
※所定は会社の取り決めですが、法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えて定めることはできません。この法定を超えた分が、次の「割増」の対象になります。
④ 割増賃金（どこから・いくら・計算）
残業させたら、通常の賃金に割増を上乗せして払います。割増（25％以上）がつくのは法定時間外＝1日8時間／1週40時間を超えた分です。
| 種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働（法定を超える分） | 25％以上 |
| うち1か月60時間を超える分 | 50％以上 |
| 深夜労働（22時〜5時） | 25％以上 |
| 法定休日労働 | 35％以上 |
計算方法
割増賃金 ＝ 1時間あたりの基礎賃金 × 割増率 × 時間数。時給ならその額、月給なら月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間で1時間あたりを出します（通勤・家族・住宅手当などは基礎から除けます）。
1か月の例（時給1,200円・所定8時間）
月の所定労働日が20日、平日に時間外12時間（うち深夜2時間）、法定休日に1日8時間出勤した実習生の例です。
| 区分 | 時間 | 単価×割増 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 所定内（通常） | 160h | 1,200 | 192,000円 |
| 時間外（平日） | 10h | 1,200×1.25 | 15,000円 |
| 時間外＋深夜 | 2h | 1,200×1.50 | 3,600円 |
| 法定休日 | 8h | 1,200×1.35 | 12,960円 |
| 合計 | 180h | — | 223,560円 |
※基礎賃金の算定方法（除外手当など）で金額は変わります。深夜にあたる時間外は割増が重なります（時間外25％＋深夜25％＝50％）。
⑤ 「週」の区切りで割増が変わる（暦週か、正規週か）
週40時間の「週」をいつからいつまでと数えるかで、週40時間超（＝割増の対象）が変わります。区切りは、就業規則に定めがなければ原則暦週（日曜〜土曜）。変形労働時間制（1年単位など）では、対象期間の起算日から1週間を数えます（例：起算日が4/1で、4/1が水曜なら水〜火が1週）。
同じ1か月の勤務（各勤務日8時間・薄い色は休み）でも、数え方でこれだけ違います。青セル＝勤務8h、赤「休」＝休み、右端＝その週の合計と時間外（40h超）。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 週計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3/29 | 3/30 | 3/31 | 4/18h | 4/28h | 4/38h | 4/48h | 32h |
| 4/5休 | 4/68h | 4/78h | 4/88h | 4/98h | 4/108h | 4/118h | 48h+8h |
| 4/12休 | 4/138h | 4/148h | 4/158h | 4/168h | 4/178h | 4/18休 | 40h |
| 4/19休 | 4/208h | 4/218h | 4/228h | 4/238h | 4/248h | 4/25休 | 40h |
| 4/26休 | 4/278h | 4/288h | 4/298h | 4/308h | 5/1 | 5/2 | 32h |
| 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 月 | 火 | 週計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4/18h | 4/28h | 4/38h | 4/48h | 4/5休 | 4/68h | 4/78h | 48h+8h |
| 4/88h | 4/98h | 4/108h | 4/118h | 4/12休 | 4/138h | 4/148h | 48h+8h |
| 4/158h | 4/168h | 4/178h | 4/18休 | 4/19休 | 4/208h | 4/218h | 40h |
| 4/228h | 4/238h | 4/248h | 4/25休 | 4/26休 | 4/278h | 4/288h | 40h |
| 4/298h | 4/308h | 5/1 | 5/2 | 5/3 | 5/4 | 5/5 | 16h |
※上は週40時間の数え方だけを見た簡略例（各日8時間以内）。変形労働時間制の細かい計算は方式により異なります。詳しくは社会保険労務士等にご確認ください。
⑥ 技能実習ならではの「届出」
ここが一般の会社と違うポイントです。技能実習計画で定めた時間を超えて残業させた月は、受入企業で残業時間を集計し、監理団体を通じて外国人技能実習機構へ「届出（軽微変更届）＋理由書」を提出するのが一般的な運用です。
提出は超過した月ごとに都度。届出には、基準を超えたすべての実習生の残業時間を記載します。だからこそ、「誰が・何時間残業したか」を毎月きちんと集計しておくことが欠かせません。
※「月45時間（1年単位の変形労働時間制では42時間など）を超えた月」が目安としてよく使われますが、基準や運用は変わり得ます。具体的な提出基準は、所属する監理団体に確認してください。
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※本記事は受け入れ実務の一般的な解説です。最新・正確な取り扱いは、厚生労働省・労働基準監督署・出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）や、所属する監理団体・社会保険労務士等にご確認ください。
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