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受け入れ企業の実務

技能実習生の年末調整・税金、どうする？

技能実習生も日本人と同じく所得税・住民税の対象です。毎月の源泉徴収と12月の年末調整、住民税が始まる時期、海外の家族を扶養に入れる「扶養控除」、途中帰国の精算まで、受け入れ企業の目線で早わかりに。

まず要点だけ 技能実習生は1年以上の在留予定で入国するため、税法上は「居住者」＝日本人と同じ。毎月の給与から所得税を源泉徴収し、12月に年末調整します（1年目から）。住民税は後払いで1年目はかからず、翌年6月から。母国の家族を扶養に入れる（扶養控除）と税負担が軽くなります（扶養2〜3人だと所得税と住民税で年10万円前後のことも）。申告し忘れても、あとから5年さかのぼって取り戻せます（還付申告）。

① 技能実習生も「居住者」＝日本人と同じ

所得税では、国内に1年以上住む見込みの人を「居住者」といいます。技能実習生は1年以上の在留資格で入国するため、入国時から居住者として扱われ、日本人と同じように毎月の給与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で精算します。

※「非居住者」に一律20.42％の源泉徴収を行うのは、在留予定が1年未満などの例外的なケースです。1年以上の技能実習では通常あてはまりません。

② 税金のカレンダー（源泉 → 年末調整 → 住民税）

  1. 毎月 ── 実習中所得税を源泉徴収日本人と同じく、毎月の給与から所得税が天引きされます。社会保険料も同様です（社会保険の記事）。
  2. 12月 ── 年末調整1年分の所得税を精算扶養控除などを反映して1年分の所得税を計算し直し、払い過ぎは還付・不足は徴収。1年目から行い、源泉徴収票を交付します。
  3. 翌年6月〜 ── 住民税住民税が始まる（1年目はなし）住民税は前年の所得に対する後払い。入国1年目は前年の所得がないためかかりません。入国の翌年6月から、特別徴収（給与天引き）で納めます。

③ 母国の家族を扶養に入れる（扶養控除）

技能実習生は、母国に住む家族でも扶養に入れて扶養控除を受けられます。仕送り（送金）で生活を支えている家族が対象です。ただし年齢で扱いが変わるので、ここがポイントです。

国外に住む家族の年齢扶養控除の対象になるか
16歳未満対象外（所得税の扶養控除はなし）
16歳以上30歳未満対象（親族関係書類＋送金関係書類）
30歳以上70歳未満原則は対象外。ただし「留学」「障害者」「その年に38万円以上の送金を受けている」のいずれかなら対象
70歳以上対象（親族関係書類＋送金関係書類）
必要書類は2点セット＋和訳会社へ次の2つを提出してもらいます。①親族関係書類（出生証明書・婚姻証明書・戸籍など＋本人のパスポートの写し）②送金関係書類（金融機関の送金控え、家族カードの利用明細など）。外国語の書類は和訳を添えます。30〜70歳で送金要件の人は、年38万円以上送金したことが分かる書類が必要です。現金手渡しは不可で、銀行振込など送金履歴が残る方法にします。複数の家族を扶養に入れるときは家族ごとに送金します（1人にまとめて送ると他の家族分は認められません）。
どれくらい軽くなる？（扶養2〜3人なら年10万円前後のことも）
扶養控除は1人あたり所得税38万円・住民税33万円。たとえば年収240万円の人が母国の親2人を扶養に入れると——
・所得税：年およそ3.8万円 → ほぼ全額が還付
・住民税：年およそ8.6万円 → 約2万円に（年約6.6万円 軽減）
合わせて年10万円前後、負担が軽くなることもあります。扶養する家族が多い・年収が高いほど効果は大きくなります。
※所得税は年末調整・確定申告で還付、住民税は翌年の負担が減ります（1年目の住民税はもともと無し）。金額は収入・自治体で変わる概算です。

④ 申告し忘れても、あとから取り戻せる（還付申告）

「所得税が大きく戻った」と技能実習生の間で聞く話は、たいていこの扶養控除の還付申告のことです。年末調整で母国の家族の扶養控除を入れ忘れていても、あとから確定申告（還付申告）でやり直せます。

「実際に扶養している家族」だけ・代理は税理士取り戻せるのは、本当に送金して生活を支えている家族に限ります。親族関係書類・送金関係書類が必要で、実際には扶養していない家族を申告すると「不正還付」として追徴・罰則の対象です（2023年に要件が厳しくなったのはこのためです）。また、確定申告書の作成・提出（税務代理）は税理士の独占業務です。行政書士や無資格の代行業者には依頼できません（無償でも税理士法違反）。本人が税務署で手続きするか、税理士に依頼します。会社は源泉徴収票を渡してサポートできます。

⑤ 年末調整でやること

  1. 「扶養控除等（異動）申告書」を本人に記入してもらう（入社時・毎年）。母国の家族を扶養に入れるなら、その家族も記載。
  2. 扶養控除の書類を回収（親族関係書類＋送金関係書類＋和訳）。生命保険料控除などがあればその証明も。
  3. 12月に年末調整して精算。源泉徴収票を本人へ交付する。

⑥ 帰国・退職するときの税金

受け入れ企業がやること（チェック）

  1. 居住者として日本人と同じ処理。毎月の給与から所得税を源泉徴収し、1年目から12月に年末調整。
  2. 住民税は翌年6月から。1年目はかからない。始まったら特別徴収（給与天引き）で納める。
  3. 扶養控除の申告書と書類を回収。国外家族は年齢要件（30〜70歳は留学/障害/年38万円送金）と、親族関係書類＋送金関係書類＋和訳を確認。
  4. 途中帰国は出国前に年末調整＋住民税の異動届。1〜5月帰国は住民税を一括徴収。
  5. 申告漏れの扶養控除は本人が還付申告で5年さかのぼれる。源泉徴収票を渡してサポート（確定申告の代理は税理士へ。行政書士・無資格代行は不可）。

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※税金の取扱いは法令改正で変わることがあります。最新・正確な内容は、国税庁・税務署・お住まいの市区町村や、税理士・社会保険労務士、所属する監理団体にご確認ください。本記事は受け入れ実務の一般的な解説です。