技能実習生の年末調整・税金、どうする？

まず要点だけ

① 技能実習生も「居住者」＝日本人と同じ

所得税では、国内に1年以上住む見込みの人を「居住者」といいます。技能実習生は1年以上の在留資格で入国するため、入国時から居住者として扱われ、日本人と同じように毎月の給与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で精算します。

※「非居住者」に一律20.42％の源泉徴収を行うのは、在留予定が1年未満などの例外的なケースです。1年以上の技能実習では通常あてはまりません。

② 税金のカレンダー（源泉 → 年末調整 → 住民税）

1. 毎月 ── 実習中所得税を源泉徴収日本人と同じく、毎月の給与から所得税が天引きされます。社会保険料も同様です（社会保険の記事）。
2. 12月 ── 年末調整1年分の所得税を精算扶養控除などを反映して1年分の所得税を計算し直し、払い過ぎは還付・不足は徴収。1年目から行い、源泉徴収票を交付します。
3. 翌年6月〜 ── 住民税住民税が始まる（1年目はなし）住民税は前年の所得に対する後払い。入国1年目は前年の所得がないためかかりません。入国の翌年6月から、特別徴収（給与天引き）で納めます。

③ 母国の家族を扶養に入れる（扶養控除）

技能実習生は、母国に住む家族でも扶養に入れて扶養控除を受けられます。仕送り（送金）で生活を支えている家族が対象です。ただし年齢で扱いが変わるので、ここがポイントです。

扶養控除に必要な書類（2点＋和訳）

• ① 親族関係書類（出生・婚姻証明書、戸籍など＋パスポート写し）
• ② 送金関係書類（送金控え・家族カード明細など）
• 外国語の書類には和訳を添える

④ 申告し忘れても、あとから取り戻せる（還付申告）

「所得税が大きく戻った」と技能実習生の間で聞く話は、たいていこの扶養控除の還付申告のことです。年末調整で母国の家族の扶養控除を入れ忘れていても、あとから確定申告（還付申告）でやり直せます。

• 5年さかのぼれる：還付申告は、その年の翌年1月1日から5年以内ならできます。過去に申告し忘れた分も取り戻せます。
• 還付額の目安：年収240万円ほどで母国の親2人を扶養に入れ忘れていた場合、1年分で所得税約3.8万円が還付され（住民税も見直されます）、5年分さかのぼると十数万円になることもあります。扶養が多い・年収が高いほど大きくなります。

⑤ 年末調整でやること

1. 申告書を記入扶養控除等（異動）申告書。入社時・毎年。母国の家族も記載
2. 書類を回収親族関係＋送金関係＋和訳。保険料控除の証明も
3. 12月に精算年末調整し、源泉徴収票を本人へ交付

⑥ 帰国・退職するときの税金

• 所得税：年の途中で帰国する場合は、出国（帰国）までに年末調整を行います。
• 住民税：市区町村へ「給与所得者異動届出書」を提出。残額は退職時の給与から一括徴収するか、普通徴収、または納税管理人を立てて納めます（1〜5月の帰国は原則一括徴収）。
• 年金の脱退一時金は税金とは別の手続きです。詳しくは社会保険の記事をご覧ください。

受け入れ企業がやること（チェック）

※税金の取扱いは法令改正で変わることがあります。最新・正確な内容は、国税庁・税務署・お住まいの市区町村や、税理士・社会保険労務士、所属する監理団体にご確認ください。本記事は受け入れ実務の一般的な解説です。

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