随時3級は、第2号の終わりまでに受ける実技の試験2026年10月確認
随時=年2回の決まった日程の試験とは別に、申し込みを受けて行う試験。出典:厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」(2025年3月)、技能実習法施行規則 第10条。
この記事は、随時3級(技能検定)のことを書いています。専門級の申し込み先や費用は、職種ごとの試験実施機関に確かめます。出典:技能実習法施行規則 第10条、育成就労制度運用要領 第4章(「技能検定3級又は技能実習評価試験(専門級)」)。
いつ受けるか:申し込みは、修了の12か月前まで
申し込みは、第2号の計画の認定を受けたら、すぐ行います。連絡と試験の時期は目安で、都道府県によって違います。出典:厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」(2025年3月)。
再受検できない
出典:技能実習制度運用要領 第2章・第4章(2026年4月版)。
申し込みの流れ:監理団体が、機構のサイトから
受検手続支援=機構が、監理団体からの申し込みを協会に取り次ぐしくみ。企業単独型では、会社が申し込みます。出典:厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」、機構「受検手続支援」。
出典:厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」のよくあるご質問。
試験の中身:実技は必ず。学科は義務ではない
どちらも100点満点で、合格の点は原則です。出典:技能実習制度運用要領 第4章、厚生労働省「技能検定 試験の内容」。
受けられる人は、福岡県の2026年度の実施要領によります。試験の時間は、職種で違います。出典:福岡県「令和8年度随時技能検定試験を実施します」、厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」、中央職業能力開発協会 令和7年度 随時3級 タイル張り 実技試験問題。
塗装の基礎級の学科は、AMSTIの試験対策サイトで、1問ずつ解けます(無料)。
合格率:実技は86.8%2025年度の数字
合格率=合格した人÷申し込んだ人。出典:厚生労働省 令和7年度「技能検定」の実施状況(2026年8月17日公表)。
実技か学科のどちらかを申し込んだ人の数です(随時3級の合計は80,740人)。出典:同じ資料。
費用:実技18,200円、学科3,100円が目安
出典:厚生労働省「技能検定 受検の手続き」、技能実習の基本方針、技能実習制度運用要領 第4章、福岡県「令和8年度随時技能検定試験を実施します」。
会社の負担は、手数料だけではない
実際は、自分たちで用意しました
「実際は」は、AMSTI運営会社の代表の経験です。厚生労働省の資料は、試験に必要な設備と機器がそろう会場の準備に、監理団体か会社が協力する、と書いています。出典:中央職業能力開発協会 令和7年度 随時3級 タイル張り 実技試験問題、厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」。
タイル張りの随時3級では、問題に「試験場に準備されているもの」と書いてある下地も、準備されていませんでした。会場が自社でないときも、試験に使う架台は自分たちで用意しました。
手数料を払ったうえで、試験の基準に合う架台を自分たちで作ります。それが基準に合っていなければ、試験を受けられません。国の検定なのに、おかしくないか。それが正直な気持ちです。
AMSTI運営会社の代表が、受け入れの現場で経験したことと、その意見です協力は、試験を行う所から求めがあったときの話です。出典:厚生労働省「技能検定制度について」、技能実習の基本方針 第二の2④、厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」のよくあるご質問。
試験の日:会場を貸しても、会社の人は入れない
会場を出る
AMSTI運営会社の代表の経験です。試験の間、関係者のほかは会場に近づけませんでした。検定員=技能検定委員。進め方は、協会に確かめます。
不合格のとき:再受検は1回だけ
受けられない
合格率が下がる
優良の点の計算では、会社の責任でない理由で受けられなかった人だけを、人数から外せます。出典:技能実習制度運用要領 第2章・第4章。
合格すると:第3号に進める。優良の点にもなる
本人は、合否の結果を会社に伝えます。出典:技能実習制度運用要領 第2章・第4章。
会社の「優良」の点
過去3年度の、2級・3級程度の実技試験の合格率で決まる点です。優良のしくみは、技能実習の「優良」要件の記事にあります。出典:技能実習制度運用要領 第4章。
特定技能へ移るときの扱いは、技能実習から特定技能への移行の記事にあります。
育成就労では:3年の終わりまでに、3級などの試験
どの試験を目標にできるかは、分野ごとの決まり(分野別運用方針)で決まります。費用は、受験手数料・交通費・材料費です。出典:育成就労法施行規則 第13条・第14条、育成就労制度運用要領 第4章(2026年8月5日版)。
育成就労を延ばせる
延ばすには、前もって計画の変更の認定を受けます。出典:育成就労法施行規則 第35条、育成就労制度運用要領 第4章 第5節。
育成就労の準備は、育成就労の準備の記事にあります。
よくある質問
随時3級は、必ず受けますか?
第3号に進むかどうかに関係なく、第2号が終わるまでに受ける決まりです。
学科試験も、受けますか?
第2号・第3号の修了のときの学科試験は義務ではなく、受けることがすすめられています。
いつ申し込みますか?
遅くとも、第2号の修了の12か月前までです。監理団体が、機構の受検手続支援サイトから申し込みます。
受検料は、誰が払いますか?
目安は、実技試験18,200円、学科試験3,100円です。都道府県によって違うことがあります。
不合格のときは、どうなりますか?
第2号の期間中に1回だけ、受け直せます。合格しないと、第3号の計画の認定を受けられません。
随時3級の合格率は、どのくらいですか?
2025年度は、78,599人が実技試験を申し込み、68,210人が合格しました(厚生労働省)。
試験は、どこで受けますか?
職種ごとに、広さなどの基準があります。会場と設備の準備に、監理団体や会社が協力します。
手数料を払えば、会場や設備は用意してもらえますか?
試験に必要な設備や機器がそろう会場の準備に、協力を求められます。下地や架台を、会社が自分で用意することもあります。何を用意するかは、協会に確かめます。
育成就労でも、3級の試験はありますか?
3級の技能検定、育成就労評価試験(専門級)、特定技能1号評価試験のどれかです。分野ごとの決まりで決まります。
2026年10月に確認した内容です。
補足
| この記事のもとになった決まり | 内容 |
|---|---|
| 技能実習法施行規則 第10条 | 技能実習の目標。第1号=基礎級の実技と学科、第2号=3級の実技、第3号=2級の実技の合格 |
| 技能実習法 第9条第5号 | 修了までに、修得した技能を技能検定などで評価する |
| 基本方針 第二の2④ | 目標にした技能検定などを、適正に受検させる。受検の費用は、実習実施者か監理団体が負担する。受検の日時・会場・機材の確保は、求めがあれば協力することが望ましい |
| 運用要領 第2章・第4章 | 受検の時期の目安、再受検は1回、合否の伝え方、受検手続支援、優良の配点 |
| 職業能力開発促進法 第44条 | 技能検定。等級ごとに、実技試験と学科試験を行う |
| 育成就労法施行規則 第13条・第14条・第35条 | 育成就労の目標、1年以内と終了までの試験、期間の延長 |
- 技能検定が国家検定であることと、合格すると「技能士」と名乗れることは、厚生労働省「技能検定制度について」によります。タイル張りの例は、中央職業能力開発協会技能検定試験問題公開サイトの、令和7年度 随時3級 タイル張り(タイル張り作業)実技試験問題によります。「現場の声」と、試験の日に会場に立ち入れなかった話は、AMSTI運営会社の代表の経験と意見で、国の資料にある決まりではありません。
- 受検の時期と流れは、厚生労働省「技能実習生の「技能検定」に関する注意点」(2025年3月)によります。受検手続支援は、外国人技能実習機構「受検手続支援」のページにあります。
- 受検の費用の負担は、「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針」(運用要領に載っているもの)の第二の2④によります。
- 目標・再受検・優良の配点は、出入国在留管理庁・厚生労働省「技能実習制度 運用要領」(2026年4月版)によります。
- 合格率と職種ごとの人数は、厚生労働省令和7年度「技能検定」の実施状況(2026年8月17日公表)によります。令和7年度=2025年4月〜2026年3月です。
- 手数料の目安と合格の点は、厚生労働省「技能検定 受検の手続き」、「試験の内容」によります。福岡県の例は、「令和8年度随時技能検定試験を実施します」(2026年9月1日更新)によります。
- 優良の点の合格率は、(3級の合格者数+2級の合格者数×1.5)×1.2 を、第2号・第3号を修了した人数などで割って出します。合格した人が3人以上なら20点、などの別の数え方もあります。
- 受検の時期の例(2026年3月31日など)は、修了日から月を引いた、この記事での計算です。試験の時間や、会社の設備をどこまで使うかは、職種と都道府県で違います。協会に確かめてください。
- 育成就労の決まりは、出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」(2026年8月5日版)によります。育成就労で学科試験も要るかどうかは、運用要領に書かれた所を見つけられませんでした。監理団体か機構に確かめてください。
- 2026年11月14日に確認しました。運用要領と手数料は、改訂されることがあります。個別の判断は、監理団体、都道府県職業能力開発協会または外国人技能実習機構にご確認ください。
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