技能実習の「優良」要件
うちは今、何点ですか？

合格ラインと、その前に見る「一発アウト」

優良な実習実施者かどうかは、6つの項目の合計が150点満点の6割（90点）以上かだけで決まります。項目ごとの足切りはありません。ただし、点数を数える前に見るところがあります。

どちらかに当たると、他で満点近くを取っても90点には届きません。まずここを確認してから数えてください。

優良になると何が変わるか

効いてくるのは人数より年数です。3年で帰す前提の会社と、5年いてもらえる会社では、教える側の計算が変わります。

試験の呼び方を整理する

配点表は「基礎級程度」「2級・3級程度」という書き方をしています。読みにくい原因のひとつがここなので、先に整理します。「程度」と付いているのは、技能検定と技能実習評価試験のどちらでもいいという意味です。

配点表の言い方	技能検定なら	技能実習評価試験なら	いつ受けるか
基礎級程度	基礎級 学科＋実技	初級	第1号（1年目）の目標。学科と実技の両方に合格することが第2号に進む条件
3級程度	随時3級 実技	専門級	第2号（2〜3年目）の目標。実技の合格が第3号に進む条件
2級程度	随時2級 実技	上級	第3号（4〜5年目）の目標

もうひとつ、混ぜやすいところ。随時3級・随時2級で第2号・第3号に進む条件になっているのは実技だけで、学科は任意です。配点表の「2級・3級程度の学科試験の合格者」（5点）は、受けなくてもよい学科まで受けて受かった人がいれば加点する、という位置づけになっています。

順番に数える

ここから、配点表を上から順に説明しながら、その場で自社の数字を入れていきます。分からない欄は空のままで構いません。合計点は画面の上に貼りつくので、入れながら増減が見えます。

この採点は配点表にもとづく概算です。実際の判定は、名簿や疎明資料をもとに外国人技能実習機構が行います。数え方に迷うところは監理団体にご確認ください。

運用要領にはっきり書かれていないところ

数えていくと、必ず「ここはどっちなんだ」という所に当たります。調べたうえで、書かれていないものは「書かれていない」と書きます。いくつかは管轄の地方事務所に電話で聞いたので、その回答も併せて載せます。電話での案内は正式な照会ではなく、事務所によって言い方が変わることもあります。自社の申告では、監理団体または自分の管轄の地方事務所に確かめてください。

迷うところ	分かっていること
1人が随時3級と随時2級の 学科に両方合格したら、 合格者は1人？2人？	運用要領は「2級、3級で分けず合格人数を合計したもの」としか書いておらず、同一人物が両方に合格した場合の数え方は明記がありません。地方事務所に聞いたところ、2人と数えるとの回答でした（2026年8月）。人ではなく合格の件数で足していく、という読み方になります。なお、合格実績は技能実習生（旧制度を含む）が受検して合格したものに限ること、「直近過去3年間」は申請時から遡った3年間で事業年度ではないことは、いずれも明記されています。
同じ試験に2回受けて 2回目で受かった人は？	これは書いてあります。1人が複数回受検した場合、最終的な合否を合格率の計算に算入します（＝2回目で受かれば合格として数える）。
すでに帰国した実習生が あとから受検した場合は？	これも書いてあります。旧制度で技能実習を終えて帰国済みの人が、短期滞在などで来日して随時3級の実技に合格した場合も、前段階の修了時における実習実施者の合格率・合格実績に算入します。
自社の社員を 技能検定委員に出せる？	試験の公平性から、受検者が所属する企業の在職者は検定委員に選任されません。ただし退職したOB・OGは可能で、その場合はⅣの5点の対象になります。
2号を修了して3号に進んだ人は ①Ⅱの分母で2回数える？	式は「第2号修了者数＋第3号修了者数」で、修了者数はその事業年度中に修了した人と定義されています。「同一人物を二重に数える」と明記した記述はありませんが、地方事務所の回答は修了した回数で数えるというものでした（2026年8月）。2号を修了して3号に移っただけなら1人。3号も修了して、その2つの年度がどちらも3年の窓に入っていれば2人です。
①Ⅳ 技能検定等への協力の 証明書類は何？	運用要領の確認対象の書類は申告書と別紙だけで、Ⅳ専用の添付書類は指定されていません。申告書には試験の職種名・試験実施機関名・協力の概要を書きます。地方事務所の回答は「添えたほうがよい。要らないとは書いていない」。ただし都道府県の職業能力開発協会は、この種の証明書を発行していないことがあります（山口県は発行していません）。その場合は受験案内など、会場や機材を提供した事実が分かるものを添えることになります。
①Ⅳ の「技能実習生にのみ 貸与している場合は含まない」 とは？	読み間違えやすいところです。外れるのは実習生に貸している場合、つまり自社の実習生に練習用の機材を貸しているだけ、といったもの。貸す相手が試験を実施する側（都道府県の職業能力開発協会など）であれば、その回の受検者が結果として自社の実習生だけであっても該当します。誰が受検するかは受検申請で決まるもので、会場を出す側が選べるものではありません。監理団体側の同じ項目には、この括弧自体がありません。
③Ⅰ 4月1日に第1号がいない 会社は、いつの賃金で比べる？	運用要領は「その技能実習事業年度内で適切に比較が可能な時期」としか書いていません。その時期を会社が選んでよいのかは明記がありません。なお、4月1日に第1号がいる会社は4月1日で固定で、後ろの時期を選ぶ余地はありません。
2027年4月以降に第3号へ進む ときの優良の判定は？	第3号に進むには実習実施者が優良であることが必要ですが、施行日以降は技能実習計画の認定申請ができません。経過措置で3号に進める人（施行日時点で2号を1年以上）について、優良かどうかをいつ・どうやって判定するのかは読み取れませんでした。
「過去3年」の 起点が項目でちがう	①のⅠ・Ⅱの合格率は技能実習事業年度（4月1日〜翌3月31日）で数え、申請年度は含めません。一方、①Ⅱ※・①Ⅲ・②の講習受講歴・④の改善命令や失踪は申請日から遡った3年間です。さらに①Ⅳの協力実績だけは申請日から遡った1年間で、ここだけ窓が1年しかありません。同じ「過去3年」でも起点が違います。

出し方＝優良要件適合申告書（参考様式第1-24号）

1. 様式に自社の点数を書く：参考様式第1-24号「優良要件適合申告書（実習実施者）」。各項目の内容欄と点数欄を、加点しない項目も含めて全部埋めます（申告しない項目は「0点」と書く）。
2. 別紙の名簿を必ず付ける：参考様式第1-24号別紙「受検技能実習生名簿」。合格者・不合格者・不受検者の氏名を書きます。本体と名簿の食い違いが差し戻しの原因になりやすいところです。
3. 疎明資料を添える：受講証明書の写し（②）、個室が分かる見取り図や雇用条件書（③Ⅲ）、ポータルサイトの登録画面の印刷（⑤Ⅳ）など。
4. 技能実習計画の認定申請に添えて出す：申告書だけを単独で出す手続きではありません。添えるのは第3号の計画のときと、優良として人数枠を2倍で使いたいとき。団体監理型なら監理団体が申請書類を取りまとめ、外国人技能実習機構へ。認定申請は原則として実習開始予定日の4か月前までなので、そこから逆算します。

優良の「有効期限」はあるのか

いまの技能実習制度には、期限つきの「優良認定」という資格はありません。優良かどうかは技能実習計画の認定申請をするたびに、その時点の点数で判定されます。認定証も有効期間もなく、次の申請では次の3年間の実績で数え直しです。

この「期限が無い代わりに毎回判定」というやり方は、2027年4月の育成就労で変わります。次の章で、はっきりした期限が付きます。

2027年4月、点数表はまるごと入れ替わる

今の150点の表は、いつまで使うのか

優良要件適合申告書は技能実習計画の認定申請の添付書類なので、この150点の表を使うのは「技能実習計画の認定申請をするとき」です。その申請に期限があります。

• 2027年（令和9年）2月まで　第1号技能実習計画の認定申請機構が「1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月までに」と案内しています。ここが150点の表を新しく使う最後の場面です。
• 2027年4月1日　育成就労法の施行この日以降、技能実習計画の認定申請は行えません。施行日前に申請した計画が施行日以降に認定されることはありますが、その場合も実習開始日が2027年6月30日以前である必要があります。
• 2027年6月30日まで　入国施行日前に計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人は、この日までに入国する必要があります。
• 施行後も技能実習は続く施行日前に認定を受けた計画で実習中の人は、「技能実習」の在留資格のまま続けられます。1号を修了した人は2号へ進めます。3号へ進めるのは、施行日時点で2号を1年以上行っている場合だけです。図では施行から3年目途（2030年3月31日）で技能実習が終わり、以降は育成就労のみになります。

技能実習の人と育成就労の人が両方いるとき、どっちの優良が効くのか

2027年4月から数年は、同じ会社に技能実習で受け入れた人と、育成就労で受け入れた人が同時に在籍します。おおむね「技能実習計画には技能実習の優良、育成就労計画には育成就労の優良」ですが、人数枠だけは混ざります。具体例で見ます。

在籍している人	人数枠の扱い（施行後）
第1号・第2号 の技能実習生	「育成就労外国人の数」として計算します。つまり育成就労側の枠の中に入るので、その枠が広がるかどうかは育成就労の優良（4段階の表）で決まります。
第3号 の技能実習生	ここだけ別です。技能実習法・技能実習法施行規則による人数枠規制は受けますが、育成就労外国人の数としては計算せず、育成就労法の人数枠規制も受けません。
育成就労外国人	育成就労の枠。優良かどうかは育成就労の優良で判定します。

育成就労で受け入れていなくても、この表になるのか

結論から言うと、育成就労で1人も受け入れていない間は、育成就労の表を使う場面が来ません。育成就労の優良は育成就労計画の認定申請のときに申告書を出して機構の確認を受ける仕組みなので、その申請をしなければ判定そのものが起きないからです。

ただし施行後に新しく外国人を受け入れるなら、それは育成就労になります（技能実習計画の認定申請は施行日以降できません）。そのときが、育成就労の表を使う最初の場面です。

項目	満点	必要	★印だけで数える中身
Ⅰ 技能・日本語	19点	12点以上	基礎級相当の技能試験の合格率（最大7点）＋目標となる技能試験の合格率（最大10点）＋技能検定等への協力（2点）。日本語の点はまだ入りません（A1相当は★★＝受入れ1年以上から）
Ⅱ 体制・待遇・実施状況	27点	17点以上	人権方針3点／送出機関への費用ゼロ4点／賃金と最低賃金の比較3点／住環境3点／母国語相談のマニュアル3点／母国語の相談員3点／実習先変更の受け入れ4点／変更情報サイトへの求人掲載4点
Ⅲ 地域社会との共生	10点	6点以上	地域交流と日本文化の機会2点／帰国時の住民税の一括徴収か納税管理人4点／マイナ保険証の保有率100%で4点

育成就労の表は、考え方から違う

育成就労制度の運用要領で、優良な育成就労実施者の基準がすでに公表されています。今の150点満点の表とは、考え方から違います。

• 満点と合格ラインが、受け入れ実績の長さで4段階に分かれる受入れ実績なし・初回から1年未満＝56点満点で40点以上／1年以上2年未満＝72点で51点以上／2年以上3年未満＝85点で60点以上／3年以上＝100点で70点以上。合格ラインは6割ではなく7割です。実績が短い会社は、その時点で評価できる項目だけで判定されます。
• 合計点だけでは通らない。項目ごとに6割の足切りがつく法令違反の項目を除く各項目で、それぞれ6割以上が必要です。3年以上の会社なら、Ⅰ技能・日本語で30点以上（50点満点）、Ⅱ体制・待遇・実施状況で24点以上（40点満点）、Ⅲ地域共生で6点以上（10点満点）。今の「得意な項目で稼いで苦手を埋める」やり方は通用しなくなります。
• 日本語の合格率が点数になる教える対象に日本語が正式に入ります。配点は4つ。

  いつの試験か	レベル	配点
  1年目	A1相当（≒JLPT N5）	最大7点
  修了時	A2相当（≒JLPT N4）	最大10点
  修了時	B1相当 JLPTの級の読み替えは示されていません	最大5点
  2年目の終わりまで	A2相当に合格した割合	最大4点

• 「事務でとれる点」の中身が入れ替わる人権方針を作って公表・周知＝3点、実習生が送出機関に支払う費用をゼロにする措置＝4点、キャリア面談の機会の提供＝3点、優良な監理支援機関の監理支援を受けていること＝6点、帰国時の住民税の一括徴収または納税管理人への選任＝4点、受け入れ中の全員がマイナ保険証を持っている＝4点。組合選びや、帰国時の税の後始末が、そのまま点数になります。
• 改善命令と「責めによる行方不明」は、減点ではなく「優良適合不可」今は−50点という扱いですが、育成就労ではその時点で不可と書かれています。行方不明者の割合は10%未満または1人以下＝0点、10%以上20%未満または2人＝−10点、20%以上または3人以上＝−20点。
• 技能実習のときの実績は、引き継いで数えられる技能検定の合格実績、実習先変更で受け入れた実績、相談員の確保、失踪の実績、マイナ保険証の保有まで、様式に「技能実習制度時の実績を含める」と明記されています。今やっていることは、そのまま持ち越せます。

育成就労では「優良適合期間」という期限が付く

いまの技能実習と違って、育成就労ではいつからいつまで優良なのかが期間で決まります。ここは技能実習からの変化としていちばん実務に効くところなので、分けて書きます。

• ① 初回は、育成就労計画の認定申請のときに取る認定申請時に優良要件適合申告書（参考様式第1-36号）と疎明資料を出し、機構の確認を受けます。認められると育成就労計画の認定通知書で「優良な育成就労実施者である」と通知されます。
• ② 期限は「通知を受けた年度の、翌年度の12月31日」まで運用要領の例＝令和9年4月に通知を受けたら、令和10年12月31日まで。年度の頭に取れば約1年9か月、年度末に取れば10か月ほどで、取った時期によって長さが変わります。この期間を「優良適合期間」と呼びます。
• ③ 続けるには、満了する年度の実施状況報告書と一緒に出し直す満了する年度の実施状況報告書の提出期間（4月1日〜5月31日）に、申告書と疎明資料を添えます。上の例なら令和10年4月1日〜5月31日。認められれば満了日の翌日から、新たに1年間（＝以後は毎年12月31日まで）。
• ④ 出し忘れると、満了と同時に終わる実施状況報告書の提出期間内に申告書が出ていないと、機構の確認自体が行われず、優良適合期間の満了をもって優良ではなくなります。認められなかった場合は、次の育成就労計画の認定申請のタイミングで出し直して取り直します。

今日からできること

1. 一発アウトの2つを確認する：直近3年の改善命令の有無と、自社の責めによる失踪の有無。ここが当たっていたら、点数を数える前に監理団体と相談してください。
2. ①で何点作れるかを、監理団体と決める：いちばん効くのはここです。基礎級の合格率（20点）、随時3級の実技の合格者数（Ⅱ※で最大20点）、学科の合格者（5点）。誰にいつ何を受けさせるかを、今年の計画に入れるところから始まります。
3. 指導員・生活指導員の受講証明書を全員分そろえる（10点）：1人でも未受講なら5点がゼロになります。名簿と証明書を突き合わせるだけの作業です。
4. 実習先変更支援サイトへの登録を監理団体に依頼する（10点）：登録画面の印刷が疎明資料になります。
5. 母国語相談のマニュアルを作って周知し、相談員を決める（10点）：相談員は監理団体が確保している人とは別の人を選びます。

3〜5だけで30点。ただし、そこだけ拾っても90点には届きません。2の「①で何点作るか」を決めない限り、優良にはなりません。

補足

• この記事の点数と数え方は、厚生労働省「技能実習制度における優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）の要件」、技能実習制度運用要領 第4章、参考様式第1-24号で確認しました。試験の区分は厚生労働省「技能実習生等向け技能検定の概要」によります。育成就労の点数は出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」第4章と参考様式第1-36号、施行後の技能実習の扱いは「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」によります。
• 配点は改正されることがあります（現在の150点満点も、2020年4月に120点満点から変わったものです）。申請の前に、最新の様式と運用要領、監理団体への確認をお願いします。
• 採点ツールは配点表にもとづく概算です。実際の判定は外国人技能実習機構が行います。

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優良の点数に直接つながる記事から並べています。

ほかに 監理団体の選び方・変更（一般監理事業かどうか）と 技能実習生の受け入れ費用 もあります。