技能実習生の受け入れ、いくらかかる？費用の流れと中身

まず要点だけ

① 初期費用（最初に1回）

※ 担当者が現地で面接する場合は渡航費＋10〜25万円（オンライン面接なら不要）。JITCO会費 年5〜15万円・入国後講習中の手当 約6万円が別途かかることがあります。金額は監理団体・送り出し国で変わります。

② 毎月の費用（ずっと）

※ 給与はOTIT（技能実習機構）令和4年度調査の平均（1号18.6万／2号19.6万／3号22.2万）。最低賃金以上・日本人と同等以上が必須です。寮費・光熱費は控除協定で本人負担分を控除できます。

③ その費用、何に払うの？（中身）

「毎月3〜5万円の監理費って高くない？」と感じたら、中身を見てみましょう。見えづらい3つの費用を掘り下げます。

🏢 監理団体への監理費（月3〜5万）＝主に「監査・指導・サポート」の対価

監理団体は法律で3か月に1回以上の定期監査と、入国初年度（1号）への原則月1回の訪問指導が義務づけられています。監理費は主にこの人件費・交通費・通訳謝金です。

含まれる（監理費の対価）	含まれない（会社が別途）
定期監査（実地確認・実習生の1/4以上と面談・帳簿や宿泊環境の確認）／訪問指導／通訳・相談対応／機構・入管への手続きサポート／入国後講習／トラブル対応	給与・社会保険・住居の用意／本人の私的なトラブルの実費 など

🌏 送り出し機関への送出管理費（月0.5〜1万）＝現地でのフォロー

来日前の募集・選抜・日本語/生活教育や、在留中の母国側のフォロー（家族対応・相談）、帰国手続きなどの費用です。送り出し機関は本人からも手数料を取ることがあり、過大な手数料・借金が失踪の一因として問題視され、育成就労制度で是正が進められています。

🛂 行政書士への費用（数万円〜）＝在留資格の書類作成代行

主に在留資格認定証明書（COE）の交付申請や、在留期間の更新・変更などの書類作成・申請代行を頼む費用です（報酬の目安は1件 数万〜10万円前後。技能実習は要見積もり）。

④ コロナ前後で費用は変わった？

⑤ 1年目・3年でいくら？

期間	目安（給与込み・1人）
1年目	約400万円
2年目以降（年）	給与＋監理費など（監理費などは年 約40〜60万円）
3年合計	約900万円

※ いちばん大きいのは給与です。残業代・社会保険・地域の最低賃金で変わります。

⑥ 会計処理（仕訳）のヒント

正確な処理は顧問の税理士に確認してください。

受け入れ前に確認すること

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