技能実習生の失踪はなぜ2年で6割減ったのか｜数字と、失踪で企業・監理団体・送出機関が失うもの

① 令和7年は3,950人。2年で6割減った

出入国在留管理庁が公表している技能実習生の失踪者数（速報値）です。令和8年7月に令和7年分まで更新されました。

令和4年・令和5年と過去最多を更新し続けたあと、令和6年に −33.3%、令和7年に −39.3% と2年続けて大きく減っています。

② 「失踪者数」が数えているもの

この数字は「行方不明のまま見つかっていない人の数」ではありません。数え方を先に押さえておくと、あとの数字の意味が変わります。

③ 実習生は増えている。率で見ると3分の1

人数だけを見ると分母の変化が見えません。同じ5年で、在留している技能実習生は6割以上増えています。

100人あたり2.8人（令和4年）から0.9人（令和7年）へ。人数の減り方（6割減）よりも、率の下がり方（約3分の1）のほうが大きくなっています。

④ 3人に2人がベトナム。割合はむしろ上がった

ベトナムは5,481人（令和5年）→2,593人（令和7年）と半分以下に減っていますが、他国の減り方がそれ以上に大きかったため、全体に占める割合は上がりました。中国は −59.1%、タイは −54.1% と、令和7年の減り方が特に大きい国もあります。

⑤ ミャンマーの急減と、2024年10月の分岐点

全体の減少をいちばん動かしたのがミャンマーです。令和5年に1,765人まで増え、令和7年は398人（−68.5%）でした。

この国の数字は、②で触れた「3か月以内に所在を確認できた人を除いた数」と並べると見え方が変わります。

令和5年は1,765人の届出に対し、3か月以内に所在が確認できなかったのは5人。ほとんどの人が、そのあと手続の中で所在を把握されていたことになります。同じ「失踪」という言葉でも、中身は国によってかなり違います。

⑥ 職種別＝半分が建設、最多は「とび」

ただし、この順位はその職種で働いている実習生の数に強く引きずられます。とびは在留者数も32,887人と最多です。

⑦ 率で見ると、職種で20倍以上の差がある

そこで、職種ごとに「実習生100人あたり何人か」に直します。

とび2.3人に対して介護は0.1人と、20倍以上の差があります。建設関係全体では1.9人で、全体平均（0.9人）の約2倍です。ただしこれは職種の性質そのものではなく、その職種に多い働き方・賃金・寮の環境などが重なった結果と見るのが自然です。自社の職種の数字は、「自社がどのあたりにいるか」を測る物差しとして使うのが現実的です。

⑧ なぜ減ったのか（1）失踪は3者が同時に損をする制度になった

失踪は「実習生が1人いなくなる」だけの話ではありません。受け入れ企業・監理団体・送出機関のそれぞれに、制度上の不利益が用意されています。

企業：止まるのは「責めに帰すべき事由」があるとき

認定されなければ受け入れはできません。別会社を作っても実質的に同一の機関として扱うと運用要領に明記されています。そして、これは技能実習の中だけで終わりません。

運用要領は、技能実習の実習実施者として責めに帰すべき失踪を出した場合もこの基準に適合しないとしています。技能実習で失踪を出した会社は、特定技能への切り替えもできなくなるということです。

「失踪ゼロで＋5点、責めのある失踪で−50点」という配点

優良な実習実施者・優良な監理団体の判定は150点満点で90点以上。失踪はここに直接効きます。

90点で合格の配点で−50点ですから、1件でも認定されれば優良には届きません。3号（4〜5年目）の受け入れも、人数枠の倍増も同時に消えます。

なお、失踪の届出（技能実習実施困難時届出書）は団体監理型なら監理団体が機構へ提出します。運用要領は事由の発生から2週間以内とし、怠れば30万円以下の罰金の対象です。手順は 技能実習生が失踪したら？会社がやること にまとめています。

送出機関は、実際に消えている

認定送出機関の一覧は外国人技能実習機構が公表しており、「過去に認定されていた機関」も削除日つきで公開されています。ベトナムでは2023年1月に約100社がまとめて削除され、その後も削除が続いています。送出機関にとって、日本へ送れなくなることは事業の停止です。

⑨ なぜ減ったのか（2）失踪した先の働き口が塞がれてきた

失踪は、受け入れる側があって成り立ちます。ここも同時に締められました。

失踪が減る一方で、在留資格の取消しは増えています。「見つかって取り消されている」動きが数字に出ています。

不法残留者は減っています。令和8年1月1日現在で68,488人（前年比 −8.5%）、うち技能実習は9,323人（前年から2,181人減）でした。

⑩ なぜ減ったのか（3）借金を背負わせない方向への手当て

入管庁は失踪の主な原因として「賃金等の不払いなど、実習実施者側の不適正な取扱い」と「入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情」の2つを挙げています。後者＝来日前の借金にも手が入りました。

約55%が借金をして来日し、その平均は547,788円（ベトナムは674,480円）。数十万円の借金は、そのまま失踪の動機になります。

⑪ 数字の出どころと、次に更新される時期

失踪者数はいずれも速報値です。あとから修正されることがあります。

受け入れ企業として押さえておくこと

1. 止まるのは「責めに帰すべき事由」があるとき：失踪が出ただけで新規受け入れが止まるわけではありません。ただし、賃金の不払いや劣悪な環境が認められると、技能実習も特定技能も1年間止まります。
2. 優良の−50点は事実上の失格：90点で合格の配点で−50点です。3号の受け入れも人数枠の倍増も同時に消えます。
3. 差を分けるのは、あとから出せる記録：「責めに帰すべき事由があったか」は、賃金台帳・出勤簿・控除の中身・面談の記録で判断されます。起きてから作れるものではありません。
4. 自社の職種の数字を知っておく：全体平均は実習生100人あたり0.9人。建設関係は1.9人、とびは2.3人です。監理団体との面談でも、この物差しがあると話が早くなります。
5. 2027年4月からは前提が変わる：育成就労では一定の要件のもとで本人の意向による転籍が認められ、いなくなる前に移るという経路ができます。→ 育成就労の準備

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