技能実習は何人まで受け入れられる？

① 人数枠は「常勤職員数」で決まる

人数枠の基準は、会社の常勤職員数。まず「誰を数に入れるか」を正しく押さえます。

※ 役員は「役員だから一律で除く」ではなく、労働者性があるかで判断します（兼務役員は含めてよい）。数え方に迷うときは監理団体・外国人技能実習機構（OTIT）に確認を。

② 基本人数枠の早見表（団体監理型・第1号）

団体監理型で、1年間に受け入れられる第1号の基本人数枠です。自社の常勤職員数を当てはめてみてください。

常勤職員の総数	基本人数枠（第1号・1年間）
301人以上	常勤職員総数の 20分の1
201〜300人	15人
101〜200人	10人
51〜100人	6人
41〜50人	5人
31〜40人	4人
30人以下	3人

③ 1号・2号・3号でどこまで増える

基本人数枠は「1年間の第1号」の数。2年目・3年目に進むと在籍できる枠も増えます。

区分	通常	優良
第1号（1年間）	基本人数枠	基本人数枠の2倍
第2号（2年間・在籍）	基本人数枠の2倍	基本人数枠の4倍
第3号（2年間・在籍／優良のみ）	—	基本人数枠の6倍

④ 優良認定で枠が2倍

実習実施者と監理団体の両方が「優良」と認められると、人数枠が2倍になり、第3号（最長5年）も受け入れられます。ただし「総数の上限」があるため、同じ常勤数でも会社の規模で効き方が変わります。

第1号（1年間に受け入れ）	常勤10人（基本枠3）	常勤3人（基本枠3）
通常	3人	3人
優良	6人（2倍）	3人 ※

※ 常勤3人の会社は、優良で「基本枠3×2＝6人」と計算できても、第1号は常勤総数（3人）が上限のため頭打ち。優良は第2号・第3号の枠を広げ、第3号の受け入れを可能にする点で効いてきます。「実習実施者」と「監理団体」の両方が優良で初めて2倍です。

※ 専用の「優良認定証」が発行されるわけではありません。優良かどうかは技能実習計画の認定申請のときに「優良要件適合申告書」を提出して判定され、第3号計画の認定や人数枠の拡大という形で認められます。配点は外国人技能実習機構の点数表で確認を。

⑤ 介護・建設は別ルール

「特有の事情のある職種」は人数枠が別に定められます。代表が介護と建設です。

職種	人数枠の特徴（技能実習）
介護	事業所単位で受け入れ、人数はその事業所の常勤介護職員の総数まで（基本人数枠の表も事業所単位で見ます）。
建設	2022年4月から、受け入れる技能実習生が常勤職員の総数を超えないこと。

※ 特有の事情のある職種は事業所管大臣の告示で定められます。最新の告示と監理団体への確認を。

⑥ 特定技能の枠も一緒に考える

技能実習を終えた人を特定技能1号で続けて雇いたいときは、特定技能側の枠も確認します。注意点は2つです。

	技能実習	特定技能1号
会社ごとの上限	常勤職員数で枠あり	原則なし（介護・建設を除く）
全国の上限	（職種ごとの要件）	分野ごとに受入れ見込み数（上限）。達すると新規受け入れ停止も

② 介護と建設は、会社（事業所）ごとの上限があります。ただし「何を数えるか」が両者でちがうので注意してください（同じではありません）。

	介護	建設
数える単位	事業所ごと	会社（受入機関）ごと
上限の基準	その事業所の常勤“介護”職員の数（事務・調理や、技能実習生・留学生は数えない）	会社の常勤職員の数（職種は問わず・外国人は数えない）
技能実習と特定技能	どちらも常勤介護職員数が上限	別々に数え、それぞれ常勤職員数（外国人を除く）まで。合計は常勤を超えることも

介護（事業所単位・数えるのは「介護職員」だけ）

ルール：特定技能介護・技能実習介護とも、その事業所の常勤介護職員（日本人等）の総数が上限。介護を主な仕事とする常勤職員だけを数え、事務・調理の職員や、技能実習生・留学生は含めません。

建設（会社単位・数えるのは「全常勤職員」／外国人は除く）

建設は、技能実習と特定技能を別々に数え、それぞれが常勤職員数（外国人を除く＝実質は日本人など）を超えないのが基本です（法人単位）。別々に数えるので、技能実習と特定技能の合計では、常勤職員より多くなることもあります。

※ 「技能実習も特定技能もそれぞれ常勤以下（合計は超えてよい）」なのは、複数の現場に出る建設で、指導できる常勤雇用者を一定数確保させる趣旨です。加えて、技能実習の第1号は1年で基本枠（常勤10人なら3人・優良6人）までという通常ルールも別にかかります（②③）。優良な実習実施者・監理団体なら「技能実習 ≤ 常勤」は免除。特定技能は分野ごとの全国上限（上の①）も確認を。技能実習からの移行は 転籍・移行のルール も参考に。

⑦ 企業単独型・転籍・育成就労

1. 企業単独型は別の枠：海外の現地法人などから直接受け入れる方式。一般の企業は団体監理型が基本です。
2. 転籍してきた実習生は別枠：倒産・人権侵害などの「やむを得ない事情」で他社から転籍した実習生は、上の枠とは別に受け入れられます。
3. 育成就労（2027〜）は今後整理：受け入れ人数枠の考え方も整理される見込み。最新は出入国在留管理庁・厚生労働省で確認を。

受け入れ人数を確かめるチェック

1. 常勤職員数を数える（技能実習生・派遣・純粋な役員は除く／兼務役員は含む）
2. 基本人数枠の表で第1号の出発点を確認
3. 優良認定の有無を確認（両方が優良なら2倍・第3号も可）
4. 介護・建設なら別ルール・告示を監理団体に確認
5. 総数の上限（1号＝常勤・2号＝2倍・3号＝3倍）を超えないか確認
6. 特定技能で続けるなら、その分野の上限・最新の受付状況を確認