まず要点だけ
第1号技能実習では、入国直後に入国後講習があり、その期間は働かせられません（目安はおおむね1〜2か月／原則、第1号の総時間の6分の1以上）。学ぶのは日本語・生活知識・法的保護・職種知識の4科目で、法的保護は社労士・行政書士などの専門家が講義します。講習期間は労働ではないので賃金は出ませんが、講習手当を支給します。団体監理型では監理団体が実施。講習が終わって配属＝実習（仕事）開始です。
① 入国から実習開始までの流れ
技能実習生が現場で働き始めるまでには、いくつかのステップがあります。入国してすぐ配属、ではありません。全体の流れはこうです。
- 入国前（送り出し国） 入国前講習 送り出し国で日本語や日本の生活などを学びます。入国前に1か月以上かつ160時間以上などの要件を満たすと、後述の入国後講習を短くできます。
- 入国 来日・入国 在留資格認定証明書（COE）とビザを得て入国します。この時点ではまだ働けません。
- 入国直後（おおむね1〜2か月） 入国後講習 日本語・生活・法的保護・職種知識を学びます。この期間は仕事に従事させられません（手当は支給）。
- 配属 実習（仕事）開始 講習を終えて事業所に配属。ここから雇用契約にもとづく実習＝労働が始まり、賃金の支払い・出勤の記録・技能実習日誌などが動き出します。
② 入国後講習とは（誰が実施する？）
入国後講習は、入国した技能実習生が日本で安全に働き、生活できるように学ぶ期間です。第1号技能実習で実施が義務づけられています（2号・3号ではありません）。
- 団体監理型（多くの受け入れ）監理団体が実施します。日本語学校や研修センターなどの外部機関に委託することもあります。受け入れ企業が自前で講習をする必要は基本的にありません。
- 企業単独型受け入れ企業（実習実施者）が自ら実施します。
※ この期間に、受け入れ企業は配属（実習開始）の準備（寮・生活用品・現場の受け入れ体制など）を整えます。
③ 期間・時間（原則6分の1以上）
入国後講習の長さは「時間」で決まっています。目安はおおむね1〜2か月ですが、正確には次のとおりです。
| 条件 | 入国後講習の時間 |
|---|---|
| 原則 | 第1号技能実習の総時間の6分の1以上（例：年1,920時間なら320時間以上） |
| 入国前講習を受けた場合 （入国前6か月以内に1か月以上かつ160時間以上） | 12分の1以上に短縮できる |
1日8時間・週5日まで
講習は1日あたり最大8時間、週5日までで行います。日数に直すと、原則のケースでおおむね1〜2か月が目安です。
④ 講習の中身（4つの科目）
入国後講習では、主に次の4つを学びます。とくに「法的保護に必要な情報」は、専門家が講義すると決められているのがポイントです。
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| ① 日本語 | あいさつ・生活や仕事で使う基本的な日本語 |
| ② 日本での生活一般 | 生活ルール・公共マナー・交通・ゴミ出し・買い物など |
| ③ 法的保護に必要な情報 | 技能実習法令・入管法令・労働関係法令、困ったとき・違反を知ったときの相談先や対応。社会保険労務士・行政書士など専門的な知識を持つ人が講義 |
| ④ 円滑な技能修得に資する知識 | 職種に関する基礎知識・安全衛生など |
③「法的保護」は専門家が講義する決まり
法的保護に必要な情報の科目は、入管法令・労働関係法令などの知識を十分に持つ人——具体的には社会保険労務士や行政書士など——が講義することとされています。実習生が困ったときにどこへ相談すればよいかを知ってもらう大切な時間です。
⑤ 講習中は働かせてはダメ／でも手当は払う
ここは受け入れ企業がいちばん間違えやすいところです。入国後講習の期間は「労働」ではありません。
講習期間中は、仕事（業務）をさせてはいけない
「人手が足りないから、講習の合間に少しだけ現場を手伝わせる」——これはできません。入国後講習の期間中は、技能実習生を業務に従事させてはならないと定められています。配属（実習開始）までは、あくまで学ぶ期間です。
賃金は出ないが、「講習手当」を支給する
講習期間は労働ではないため、賃金（給料）は発生しません。そのかわり、実習生が生活できるように講習手当が支給されます（団体監理型では監理団体や受け入れ企業から）。配属されて働き始めてから、雇用契約にもとづく賃金の支払いが始まります。
※ 配属後の賃金（最低賃金・残業・社会保険など）は 最低賃金・残業・労働時間・社会保険 もあわせてご覧ください。
⑥ 受け入れ企業がやること・費用
入国後講習そのものは監理団体が中心に進めますが、受け入れ企業にも準備があります。講習中に配属の受け入れ体制を整えておくと、スムーズに実習を始められます。
- 住む場所・生活の準備：寮や生活用品をそろえます（寮・住居参照）。
- 配属後の受け入れ体制：技能実習指導員・生活指導員などを決め、現場の指導計画を準備します。
- 費用の見込み：入国後講習の費用は監理費・講習費としてまかなわれることが多いです。受け入れ費用の一部として見込んでおきます（受け入れ費用参照）。
- 配属＝実習開始の記録：配属後は出勤・賃金・技能実習日誌の記録が始まります。最初の月の勤怠と賃金を正しく残せる準備をします。
入国後講習のチェック
受け入れ企業として押さえておきたい要点です。
- 入国してすぐは働けない：第1号は入国後講習が先（おおむね1〜2か月／原則6分の1以上、入国前講習ありで12分の1以上）。
- 講習中は業務NG・手当は支給：講習期間は仕事をさせない。賃金は出ないが講習手当を支給。
- 中身は4科目：日本語・生活・法的保護（専門家が講義）・職種知識。
- 実施は監理団体（団体監理型）：企業は配属の準備（寮・指導体制）を進める。
- 配属＝実習開始：ここから賃金・出勤・日誌の記録が始まる。
配属（実習開始）からの記録、準備できていますか？
入国後講習が終わって配属されると、その日から出勤・賃金・技能実習日誌の記録が始まります。AMSTIは外国人材の勤怠・在留期限・労務書類をまとめて管理するシステム。日々の出勤入力から出勤簿や技能実習日誌が整い、実習開始のタイミングからきれいに記録を残せます。30日間無料（クレジットカード登録は不要）。
AMSTIを見る