技能実習の3つの役割：責任者・指導員・生活指導員

まず要点だけ

① 受け入れ企業が決める3つの役割（早見）

「監理団体」が受け入れの窓口や監査をするのに対し、会社の中で実習生を直接みる人がこの3つです。まずは全体像から。

役割	誰がなれる	講習
技能実習責任者	常勤の役職員で、指導員・生活指導員などを監督できる立場の人	3年ごと義務
技能実習指導員	常勤の役職員で、その事業所に属し、教える技能の経験が5年以上ある人	任意（推奨）
生活指導員	常勤の役職員で、その事業所に属する人	任意（推奨）

※ 人数枠を数えるときの常勤職員数とは別のルールです（あちらは純粋な役員を数えない）。

※ 出典：外国人技能実習機構（OTIT）／技能実習法施行規則。3つの役割は事業所ごとに各1名以上選任します（複数事業所があればそれぞれに必要）。

② 技能実習責任者（統括する人）

技能実習責任者は、その事業所の実習全体を統括する責任者です。技能実習指導員・生活指導員など、技能実習に関わる職員を監督できる立場の人が就きます。

• なれる人（要件）実習実施者またはその常勤の役職員で、指導員・生活指導員その他の関与職員を監督できる立場にあること。そして過去3年以内に技能実習責任者講習を修了していること。
• 主な仕事実習計画にそった実習の管理、技能検定の受検手続き、実習日誌など帳簿の管理、出入国・労働関係法令の順守、機構・監理団体との連絡、労災や帰国など問題発生時の対応など。

③ 技能実習指導員（技能を教える人）

技能実習指導員は、現場で技能を実際に教える人です。ここだけ「経験5年以上」というはっきりした要件があります。

• なれる人（要件）実習実施者の常勤の役職員で、技能実習を行わせる事業所に属する人。そして、実習生に修得させようとする技能等についての経験が5年以上ある人。国家資格ではなく、この実務経験が要件です。
• 主な仕事実習計画にそって技能・技術を指導し、習得の状況を確認します。安全衛生の指導も担います。

④ 生活指導員（生活を支える人）

生活指導員は、実習生の仕事以外の生活面を支える人です。慣れない日本での暮らしの相談役で、トラブルや失踪を防ぐうえでも大切な役割です。

• なれる人（要件）実習実施者の常勤の役職員で、技能実習を行わせる事業所に属する人。経験年数の要件はありませんが、実習生とこまめに関われる人が向いています。
• 主な仕事生活ルール・公共マナーの説明、体調や悩みの相談、病院の付き添い、近隣トラブルやホームシックへの対応、相談記録の作成など。母国語や“やさしい日本語”で寄り添えると安心です。

※ 寮・住居や生活用品の準備は 技能実習生の寮・住居 もあわせてご覧ください。

⑤ 1人で兼任できる？何役まで？

「うちは小さい会社で、3人も専任で置けない」——よくある悩みです。結論、要件さえ満たせば、1人が複数の役割を兼ねることができます。

⑥ 講習の義務まとめ＋育成就労での変化

3つの役割のうち、講習が「義務」なのは技能実習責任者だけです。指導員・生活指導員の講習は今のところ任意ですが、受けておくメリットがあります。

役割	講習の扱い	ポイント
技能実習責任者	受講義務	3年ごとに受講。修了証の有効期間は3年。
技能実習指導員	任意	3年ごとの受講が優良な実習実施者・監理団体の要件の一つ＝推奨。
生活指導員	任意	同上（受講が推奨）。

講習の受け方（JITCO・2026年度）

開催はオンラインが基本です。

項目	内容
受講料（税込）	オンライン：一般 16,000円／JITCO賛助会員 10,000円 対面（会場）：一般 13,000円／JITCO賛助会員 10,000円
申込みの開始	オンライン＝開催月の3か月前の最初の平日10時から 対面＝開催月の2か月前の最初の平日10時から （満席になることがあるので早めに）
受講証明書	2024年度から電子交付。受講日から4営業日を目安にメールでダウンロード案内が届きます（JITCO事務所会議室での開催は2営業日）。紙で欲しい場合は1通2,000円、データの再交付は1通1,500円。
次はいつ？	3年ごと。2023年度に受けた人は2026年度で3年が経ちます。期限切れに気づかないケースが多いので、修了証の日付から逆算して予定を入れておきましょう。

技能実習指導員講習・生活指導員講習も、同じJITCOで受けられます（こちらは法的な受講義務はなく、優良要件の加点対象）。

※ 出典：JITCO「養成講習」／厚生労働省。講習の日程・申込みはJITCO等の実施機関でご確認ください（対面・オンラインあり）。育成就労の講習義務は育成就労法施行規則第15条第1項第2号ハ・第3号、第16条第1号、附則第4条（出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」第8章）。

⑦ 担当者が変わったときの届出（1か月以内）

3つの役割は技能実習計画に名前を書いて認定を受けているので、担当者が辞めた・代わった・増えたときはそのままにできません。「重要な変更」ではなく「通常の変更」＝軽微変更の届出で処理します。

• 出す書類技能実習計画軽微変更届出書（省令様式第3号）。正本1通を、持参または郵送で提出します。
• 期限　変更の事由が発生してから1か月以内交代した日が起算点です。うっかり過ぎやすいので、交代が決まった時点でカレンダーに入れておくのが安全です。
• 出す先実習実施者（会社）の住所地を管轄する、外国人技能実習機構の地方事務所・支所の「認定課」です。
• 添付するもの新しく就任する人の履歴書と、就任承諾書および誓約書の写し。技能実習責任者の場合は、講習を修了したことを証明する書類も添えます。技能実習指導員を替えて担当する指導の中身も変わるときは、実習実施予定表（省令様式第1号 第4〜6面）の該当箇所も必要です。

こんなとき	届出
3役の誰かが交代した	必要
3役を追加で新しく選任した	必要
担当者の役職名だけが変わった	不要
結婚などで氏名だけが変わった（交代ではない）	不要
指導員はそのままで、誰がどの業務を教えるかの割り振りだけ変えた	不要

※ 出典：外国人技能実習機構「技能実習計画の変更」／技能実習制度運用要領（表 技能実習計画の変更認定と届出の区分）／技能実習法施行規則第17条。添付書類は変更の内容で変わるので、実際に出すときは監理団体・機構にご確認ください。

選任・講習のチェック

受け入れ前・受け入れ後に確認したいポイントをまとめます。

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