技能実習の3つの役割：責任者・指導員・生活指導員

① 受け入れ企業が決める3つの役割（早見）

「監理団体」が受け入れの窓口や監査をするのに対し、会社の中で実習生を直接みる人がこの3つです。まずは全体像から。

※ 出典：外国人技能実習機構（OTIT）／技能実習法施行規則。3つの役割は事業所ごとに各1名以上選任します（複数事業所があればそれぞれに必要）。

② 技能実習責任者（統括する人）

技能実習責任者は、その事業所の実習全体を統括する責任者です。技能実習指導員・生活指導員など、技能実習に関わる職員を監督できる立場の人が就きます。

• なれる人（要件）実習実施者またはその常勤の役職員で、指導員・生活指導員その他の関与職員を監督できる立場にあること。そして過去3年以内に技能実習責任者講習を修了していること。
• 主な仕事実習計画にそった実習の管理、技能検定の受検手続き、実習日誌など帳簿の管理、出入国・労働関係法令の順守、機構・監理団体との連絡、労災や帰国など問題発生時の対応など。

③ 技能実習指導員（技能を教える人）

技能実習指導員は、現場で技能を実際に教える人です。ここだけ「経験5年以上」というはっきりした要件があります。

• なれる人（要件）実習実施者の常勤の役職員で、技能実習を行わせる事業所に属する人。そして、実習生に修得させようとする技能等についての経験が5年以上ある人。国家資格ではなく、この実務経験が要件です。
• 主な仕事実習計画にそって技能・技術を指導し、習得の状況を確認します。安全衛生の指導も担います。

④ 生活指導員（生活を支える人）

生活指導員は、実習生の仕事以外の生活面を支える人です。慣れない日本での暮らしの相談役で、トラブルや失踪を防ぐうえでも大切な役割です。

• なれる人（要件）実習実施者の常勤の役職員で、技能実習を行わせる事業所に属する人。経験年数の要件はありませんが、実習生とこまめに関われる人が向いています。
• 主な仕事生活ルール・公共マナーの説明、体調や悩みの相談、病院の付き添い、近隣トラブルやホームシックへの対応、相談記録の作成など。母国語や“やさしい日本語”で寄り添えると安心です。

※ 寮・住居や生活用品の準備は 技能実習生の寮・住居 もあわせてご覧ください。

⑤ 1人で兼任できる？何役まで？

「うちは小さい会社で、3人も専任で置けない」——よくある悩みです。結論、要件さえ満たせば、1人が複数の役割を兼ねることができます。

⑥ 講習の義務まとめ＋育成就労での変化

3つの役割のうち、講習が「義務」なのは技能実習責任者だけです。指導員・生活指導員の講習は今のところ任意ですが、受けておくメリットがあります。

※ 出典：JITCO「養成講習」／厚生労働省。講習の日程・申込みはJITCO等の実施機関でご確認ください（対面・オンラインあり）。育成就労の詳細は2026〜2027年に順次確定します。

選任・講習のチェック

受け入れ前・受け入れ後に確認したいポイントをまとめます。

1. 3役を選任：技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を事業所ごとに各1名以上。全員常勤の役職員から。
2. 指導員の経験を確認：技能実習指導員は教える技能の経験5年以上。
3. 責任者の講習：技能実習責任者講習を受講済みか・有効期限（3年）を確認。期限管理を忘れずに。
4. 兼任の整理：小規模なら兼任でOK。ただし各要件を満たし、実際に役割を果たせること。
5. 2027年の育成就労：3役とも養成講習が義務化される見込み。早めに受講計画を。