育成就労の日本語要件
A1・A2のレベルと100時間の講習。会社がやること

日本語要件は、3つの時点にある2026年10月確認

＝会社がやること。水準は、ほとんどの分野の場合です（介護と鉄道の運輸係員は高い）。出典：育成就労制度運用要領 第4章、育成就労制度Q&A（Q63・Q64）。

A1・A2はどのくらいのレベルか

このレベルで、できること

英検との対応は、国の資料にある参考の対応です（A2.1とA2.2は、A2全体での対応）。出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（2026年7月改訂）の「日本語教育の参照枠のレベル尺度」。仕事の例は、同じ資料にある厚生労働省の「就労場面でのできることリスト」。

JFT-Basic は250点満点。約50問・60分で、パソコンで受けます。A1とA2.1の判定は2026年8月に始まりました。JLPT は、N5の合格がA1、N4の合格がA2と表示されます。自社の分野で使える試験は、分野別運用方針で確かめます。出典：国際交流基金、日本語能力試験の公式サイト（2026年10月確認）。

サンプル問題（A1・A2）

どのくらいの日本語かを見るための例です。答えを押すと、正解が出ます。

この記事で作った例です。実際の試験の問題ではありません。実際の試験には、聞き取りの問題もあります。公式の問題例は、JFT-Basic のサンプル問題と、日本語能力試験の問題例で見られます。

働き始める前：A1相当の試験か、100時間の講習

入国後講習の時間：試験に合格しているかで変わる

入国後講習＝入国したあと、仕事に就く前に受ける講習。科目は、日本語・日本での生活・法的保護（困ったときの相談先など、本人を守る知識。8時間以上）・技能の修得に役立つ知識の4つ。入国前講習＝入国前の6か月以内に、国外で、座学で受ける講習。出典：運用要領 第4章（規則第13条第2項第7号）。

技能実習の入国後講習は、入国後講習・実習開始までの記事にあります。

1年以内：A1相当の試験を受けさせる

出典：運用要領 第4章 第5「技能及び日本語能力の評価に関するもの」（規則第14条）。

3年の終わりまで：A2の講習100時間と、A2相当の試験

1. A2の講習の決まり

2. A2相当の試験の決まり

A2の講習＝運用要領の呼び名は「A2目標講習」。講習の予定は、計画の認定を申請するときに申告します（仕事を始めたあとに受けさせる場合は、参考様式第1-35号）。優良＝受け入れ人数の枠が広がる会社の区分。出典：運用要領 第4章（規則第13条第2項第8号・第14条、優良の配点表）。

試験に受からなかったとき・受けなかったとき

「延ばす」とは、何を延ばすのか

合格率は、優良の採点に入る

延長している間は、本人の希望による転籍はできません。別の試験に合格して、次の在留資格（特定技能1号）へ進める人は、延長の対象になりません。出典：運用要領 第4章 第5節（規則第35条）、育成就労制度Q&A（Q11・Q75）。

100時間の講習は、どこで受けるか

講習の目標は、A1相当の講習ならA1相当、A2の講習ならA2相当（分野の水準が高いときは、その水準）。国は、講習の「日本語講習モデルカリキュラム」を2026年度中に公表する予定です。出典：運用要領 第4章（規則附則第3条）、育成就労制度Q&A（Q64・Q65）。

費用は誰が払うか。労働時間になるか

出典：運用要領 第4章、育成就労制度Q&A（Q66・Q69）。

補助金・助成金はあるか2026年10月確認

自治体の補助金が、育成就労の決まりの講習や試験に使えるかは、それぞれの窓口で確かめてください。年度ごとに募集期間と予算があります。出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 Q&A」（2024年11月版）、「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」、東京都「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」（2026年度）、富山県「外国人材日本語習得等支援事業費補助金」。

介護と鉄道は水準が高い。転籍にも日本語の条件

時点	ほとんどの分野	介護	鉄道の運輸係員
1年以内の試験	A1	A2.2A2相当	A2.2A2相当
本人の希望による転籍	A2.1A2の前半	A2.2A2相当	A2.2A2相当
3年の終わりまでの試験	A2.2A2相当	A2.2A2相当	B1

A2.2＝A2相当（この記事で「A2相当」と書いているレベル）。A2.1＝A2の前半で、A1に届いていて、A2.2に向けて学習が進んでいる段階。介護と鉄道の運輸係員は、1年以内の試験から、ほかの分野より高いレベルです。どれも「相当以上」。介護は、このほかに介護だけの決まりがあります（1年以内の試験と、3年の終わりまでの介護の日本語の試験）。鉄道は、運輸係員以外の業務区分は「ほとんどの分野」と同じです。出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（2026年7月改訂）の「人材基準及び業務区分」の表。

転籍の条件は、技能実習生の転籍（転職）の記事にあります。

会社が残す書類

管理簿＝育成就労計画の履行状況に関する管理簿。A1相当の講習の受講証明書は、会社か監理支援機関が保管します。

いま、監理団体に聞いておくこと

育成就労の受け入れは2027年4月1日からです。いまいる技能実習生には、この記事の決まりは当てはまりません。監理団体が監理支援機関になるための手続は、育成就労で監理団体はどうなる？の記事にあります。

よくある質問

2026年10月に確認した内容です。水準は、ほとんどの分野の場合です。

補足

この記事のもとになった決まり	内容
育成就労法 第9条第2号・第4号	計画の認定の基準。日本語の目標と内容、評価の時期と方法
施行規則 第13条第1項第2号	日本語の目標。生活と業務に必要な日本語の力を、試験などで証明する
施行規則 第13条第2項第7号	入国後講習。科目、総時間（320時間以上・220時間以上）、A1相当の講習100時間以上
施行規則 第13条第2項第8号	A2相当を目標にした講習を、100時間以上受けられるようにする
施行規則 附則第3条	登録日本語教員の講習を、当分の間、認める
施行規則 第14条	評価の時期。1年に達するまでと、育成就労の終了日まで
施行規則 第35条	目標を達成できないときの、期間の延長

• 育成就労法は、技能実習法を改正してできた法律です（2024年6月21日公布）。育成就労制度は、2027年4月1日に運用が始まります。
• 入国後講習、100時間の講習、試験、費用、延長は、出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」第4章 育成就労計画の認定等（2026年8月5日版）によります。全体は運用要領のページにあります。
• 入国の時点の要件、オンラインの受講、費用の負担は、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」のQ56・Q63〜Q69によります。
• 6段階のレベル、仕事の例、分野ごとの水準は、出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（2026年7月改訂）によります。
• JFT-Basic の得点とレベルは国際交流基金「JFT-Basicとは」、JLPT とレベルの対応は日本語能力試験の公式サイトによります。
• 2026年10月6日に確認しました。水準と試験は分野別運用方針で決まり、運用要領は改訂されることがあります。受け入れの前に、最新の運用要領と、監理団体の案内を確かめてください。個別の判断は、監理団体または外国人育成就労機構にご確認ください。

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