技能実習生の一時帰国
義務・旅費・有給・社会保険・手続を、会社の側から

一時帰国は2つ：第3号の一時帰国と、本人の都合の一時帰国2026年10月確認

第1号・第2号（1年目〜3年目）の間に、義務の一時帰国はありません。監理団体を通さない企業単独型では、第3号の一時帰国の旅費は会社が払います。出典：技能実習法施行規則 第10条・第12条、技能実習制度運用要領 第4章。

本人の都合の一時帰国：長さで手続が変わる本人の都合

1から3へ、手続が重くなります。「1か月」は、実習ができなくなった日から数えます。団体監理型では、会社が監理団体に知らせ、監理団体が届出書を機構に出します。休暇の範囲で帰るときの届出の決まりは、運用要領に書かれていません（監理団体に伝えるのは、この記事の提案です）。出典：技能実習制度運用要領 第4章 第10節・第13節。

実習が止まったあと、再開できる理由

人数枠は技能実習の受け入れ人数枠の記事にあります。出典：技能実習制度運用要領 第4章 第13節 第4「中断後の再開手続等」。

日本に戻れる期限：出国の前に確かめる第3号本人の都合

出典：技能実習制度運用要領 第4章 第13節 第4。在留期限の数え方は在留期限の管理の記事にあります。

出国のときにすること：みなし再入国許可第3号本人の都合

出典：出入国在留管理庁「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」。

出典：出入国在留管理庁「Q&A 在留管理制度よくある質問」Q73・Q126、「在留資格認定証明書交付申請」（標準処理期間）、技能実習制度運用要領 第4章 第13節 第4。標準処理期間は2026年10月に確認。

旅費は誰が払うか

監理団体は、払った旅費を、監理費（その他諸経費）として会社から受け取ることができます。第3号の一時帰国の「日本に戻る旅費」を監理団体が払うのは、第2号の間に第3号の計画の認定を申請した場合です。出典：技能実習法施行規則 第12条・第52条、技能実習制度運用要領 第4章、雇用条件書（参考様式第1-14号）。

本帰国の手続は、技能実習生の帰国手続きの記事にあります。

有給休暇・給料・社会保険本人の都合

雇用保険の保険料は、払った賃金に応じて決まります。出典：労働基準法 第39条、埼玉県「労働相談Q&A 休職中の保険料について」。集め方を決めて書面に残すのは、この記事の提案です。給料から引けるものの決まりは、技能実習生の給与の相場と手取りの記事にあります。

第3号の一時帰国：いつ、何日第3号

どちらか1つです。出典：技能実習法施行規則 第10条第2項第3号ト。

第3号を始める前に帰るときの、在留の手続

出典：技能実習制度運用要領 第2章・第4章（2026年4月版）。手続の時期は、監理団体が入管と合わせます。

戻りが遅れたとき・戻らないとき本人の都合

連絡が来たら、その日のうちに監理団体に知らせます。実習を途中でやめるときの流れは、技能実習生に「辞めたい」と言われたらの記事にあります。出典：技能実習制度運用要領 第4章 第10節・第13節。

育成就労では、有給休暇を取らせる決まりに

育成就労は2027年4月1日に始まります。育成就労は3年間で、第3号はありません。出典：育成就労法施行規則 第18条第7号、育成就労制度運用要領 第4章（2026年8月5日版）。

育成就労の準備は、育成就労の準備の記事にあります。

よくある質問

2026年10月に確認した内容です。

補足

この記事のもとになった決まり	内容
技能実習法施行規則 第10条第2項第3号ト	第3号の一時帰国。第3号を始める前に1か月以上、または始めて1年以内に1か月以上1年未満
施行規則 第12条第1項第6号・第52条第9号	第3号の一時帰国の旅費と、帰国の旅費を、監理団体（企業単独型は会社）が払う
技能実習法 第19条・第33条	技能実習を行わせることが困難になったときの届出
技能実習法 第11条	計画の変更の認定
入管法 第26条の2	みなし再入国許可。再び入国する意図を表明して出国すると、再入国の許可を受けたものとみなす。期限は出国の日から1年。在留期限が先に来るときは在留期限まで
労働基準法 第39条	年次有給休暇。本人が求めた日に与える
育成就労法施行規則 第18条第7号	一時帰国を希望したら、必要な有給休暇を取らせる

• 第3号の一時帰国、旅費、実習が止まったときの届出と再開は、出入国在留管理庁・厚生労働省「技能実習制度 運用要領」（2026年4月版）第2章・第4章によります。条文はe-Gov法令検索で確かめました。
• 日本に戻れる期限と出国のときの手続は、出入国在留管理庁「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」によります。
• 再入国の許可を受けていない出国になったときの在留カードの扱いは、出入国在留管理庁「Q&A 在留管理制度よくある質問」のQ73、出国のカードのチェックは同Q126によります。
• 在留資格認定証明書の標準処理期間（1か月〜3か月）は、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」によります。技能実習（団体監理型）の実績の平均は、2026年4月〜8月に許可された分で14.5日〜22.1日です（同庁「在留審査処理期間」）。計画の手続や査証の日数は、これに入っていません。
• 給料がない間の社会保険料は、埼玉県「労働相談Q&A 休職中の保険料について」（2026年9月17日掲載）によります。くわしくは、年金事務所に確かめてください。
• 育成就労の決まりは、出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」第4章（2026年8月5日版）によります。
• 税金と、年金の脱退一時金は、この記事では扱っていません。
• 2026年10月6日に確認しました。運用要領は改訂されることがあります。個別の判断は、監理団体または外国人技能実習機構、入管にご確認ください。

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